電子申告は義務化される?e-TaxとeLTAXの違いなど電子申告制度について詳しく解説!

国税や地方税の申告に電子申告が推奨されています。以前は申告書の添付書類は書面提出でしたが、現在は添付書類もデータ提出ができるようになり、完全にオンラインで申告が完了します。

地方税のように多くの地方公共団体への申告も電子申告システムに一括申告すれば自動で該当する地方公共団体に申告データが配布されます。申告だけでなく税金納付もオンラインでできるようになっており、非常に利便性が向上しています。

また、経理部門の税金関係だけでなく、人事部門の給与関係の源泉所得税や住民税の特別徴収の届出や申告・納税もオンラインで処理できるようになったのもポイントです。

この記事では長年経理や人事を担当している筆者が電子申告制度について詳しく解説します。

電子申告制度とは

電子申告制度は税の申告・納付をオンラインで行う制度です。利便性アップやペーパーレス、処理時間短縮やコスト削減などを目指して国と地方で連携して進めています。

国の電子申告システムは「e-Tax (イータックス)」といい法人税や消費税、源泉所得税などの申告・納付が可能です。

地方税共同機構が運用している「eLTAX(エルタックス)」は地方法人税や事業税、特別徴収の住民税などの申告・納付を一括処理することができます。

国税電子申告・納税システム

引用:国税庁|国税電子申告・納税システム

国税庁の国税電子申告・納税システムの説明ではe-Taxで電子申告する国税と、eLTAXで電子申告する地方税のデータを「連携する」としています。別々のシステムのため関係性がわかりづらいかもしれませんが、下の図のようになっていて2つで電子申告制度の形をなしています。

イメージ図

引用:地方財政審議会付議(説明)案件 P3

e-Tax (イータックス)とは

e-Tax(イータックス)は国税庁が管理する国税電子申告・納税システムで国税の電子申告や納付などをオンラインで処理することができます。e-Taxがどのようなシステムなのか確認しましょう。

(1) 可能な手続

e-Taxは国の税金の申告・納付や国税に関する届出などの手続を広範囲にカバーしています。

① 申告できる税の種類

・法人税
・消費税
・復興特別法人税
・印紙税
・所得税
・相続税
・贈与税
・酒税  など

② 納付方法

ダイレクト納税
事前の届出が必要です。申告受付メールにある納付ボタンをクリックすると登録した口座から引落されます。
インターネットバンキングから納付
利用するインターネットバンキングを使い納付します。
ペイジー(Pay-easy)での納付
収納機関を通して納付します。口座登録する方法と収納番号を使いコンビニからなどから手続する方法があります。
クレジットカード納付
源泉徴収税の納付に利用できます。「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用して納付します。

③ e-Taxで可能な申請や届出

・法人設立や移転の届出
・異動届出(決算期変更など)
・申告期限の延長の特例の申請
・更生の請求
・連結納付に関する届出
・消費税課税事業者選択届出
・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
・納税の猶予の申請
源泉徴収税額の納付の届出
・法定調書 など

e-Taxで可能な手続の詳細については「利用可能手続一覧」で確認できます。

(2) e-Taxを利用するための準備

電子申告するための準備は次の手順で進めます。
① 電子証明書を取得する
② 開始届出書を提出する
③ 利用者識別番号を取得する
④ e-Taxソフトをダウンロードして利用環境を整える(市販ソフトでも利用可能なものあり)
⑤ 納税の届出をしてオンライン納付の環境を整える(ダイレクト納付・ペイジー・ネットバンキングなど必要な手続をする)

e-Taxの導入についてはこちらの「e-Tax (イータックス)とは?導入方法から法人税の申告・納付方法まで詳しく解説!」記事で詳しく解説しています。

e-Tax (イータックス)とは?導入方法から法人税の申告・納付方法まで詳しく解説!

eLTAX (エルタックス)とは

eLTAX(エルタックス)は地方税ポータルシステムのことです。地方税の申告・納付や各種手続をオンラインで行うことができます。eLTAXがどのようなシステムなのか確認しましょう。

(1) 可能な手続

eLTAXは地方公共団体が課する地方税の申告・納付や各種届出などを広範囲にカバーしています。

① 申告できる税の種類

eLTAXに一括申告すれば自動で該当する地方公共団体に申告データが連携されます。

・法人都道府県民税
・法人事業税
・特別法人事業税(地方法人特別税)
・法人市町村民税
・固定資産税(償却資産)
・個人住民税
・事業所税

② 納付方法

eLTAXには共通納税機能があります。一括で引落された税金は地方公共団体に振り分けられます。
・ダイレクト納付
電子申告したデータの内容と引落額や納付先の明細を確認して納付手続をすると事前に届出した口座から一括で引落されます。
・インターネットバンキングで納税
利用しているインターネットバンキングの納税メニューからデータファイルを取り込む方法や収納番号を入力する方法などがあります。
・ペイジーで納付
収納サービスを利用して納税します。利用するためには届出が必要です。

③ eLTAXで可能な申請・届出手続

・法人設立、設置届、異動届
・申告書の提出期限の延長の承認申請
・特別徴収義務者の所在地や名称変更届出書
・事業所等新設・廃止申告
・電子申告に係る納付関係の手続 など

eLTAXで可能な手続の詳細については「利用可能手続一覧」で確認できます。

(2) eLTAXを利用するための準備

電子申告するための準備は次の手順で事前準備を進めます。
① 電子証明書を取得する
② 利用届出を提出する
③ 利用者IDを取得する。複数の地方公共団体で同じIDを使う場合は設定する
④ eLTAX対応ソフトをダウンロードして利用環境を整える(市販ソフトでも利用可能なものあり)
⑤ 共通納付の環境を整える(ペイジー・ネットバンキングなど必要な手続をする)

eLTAXの導入についてはこちらの「eLTAX(エルタックス)は地方税・特別徴収の手続も可能!導入方法から共通納付まで詳しく解説!」記事で詳しく解説しています。

eLTAX(エルタックス)は地方税・特別徴収の手続も可能!導入方法から共通納付まで詳しく解説!

電子申告が義務化される?対象は?

2020年4月から大企業の電子申告が義務化されました。今後も電子申告の対象は拡大していきます。対象となる時期は順次ですが自社が該当するか否かの確認をしておきましょう。

(1) 資本金1億以上の国内法人など

2020年(令和2年)4月1日以降に開始する事業年度から一般的に大企業とよばれる資本金1億以上の法人は電子申告が義務化されます。他にも相互会社(保険会社)や投資法人も対象です。

電子申告義務化の対象法人一覧

引用:国税庁|電子申告の義務化の対象法人一覧表

e-Taxの対象となった法人が法人税・消費税の申告を書面で提出した場合は無効となり、無申告扱いになるので加算税が課されます。2期連続すると青色申告の取り消し対象となってしまいますので覚えておきましょう。ただし、災害などで電子申告が難しい場合は所轄税務署長の承認を受け書面申告できます。

義務化の対象法人であっても電子申告を開始する場合は届出が必要です。年度開始後1カ月が期限ですので3月決算の企業であれば4月末となりますので忘れないように届出しましょう。

電子申告適用期間

引用:国税庁|電子申告の義務化の適用開始時期一覧

現状で確認できる情報では、中小企業に電子申告の義務が課される予定はないようですが税制改正の情報には気を付けておきましょう。

(2) グループ通算制度を利用している法人

グループ通算制度は2020年(令和2年)の税制改正で連結納税制度の見直しとして決まった制度です。2022年(令和4年)4月1日以降に開始する年度から適用され、グループ通算制度を適用している法人の法人税は電子申告が義務化されます。

グループ通算制度には連結納税制度から移行する場合の経過措置もあります。基本的に連結納税制度を採用している企業はグループ通算制度に自動的に移行し、移行前から連結納税制度であれば親法人の繰越欠損金をグループ通算制度の非特定欠損金として持ち込めます。

グループ通算制度

引用:「令和2年度税制改正」(令和2年3月発行)|法人課税

(3) 法定調書や給与支払報告書も義務化?

法定調書は企業が税務署に提出する支払に関する届出です。2021年(令和3年)1月1日以後に提出する法定調書は種類ごとの提出枚数が100枚以上であれは電子申告しなければなりません。法定調書の種類は60種ありますが、一般的な会社であれば、前年に従業員へ支払った給与や退職金、士業の報酬、不動産の賃料などの届出くらいではないでしょうか。

実務的には会社は従業員の「給与所得の源泉徴収票」などを毎年1月末までに税務署に提出していますので、100枚以上であれば次回の届出から電子申告に変更することになります。

法定調書

引用:国税庁|e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて

給与支払報告書は企業が従業員へ支払った給与を各市区町村へ届出る書類です。こちらは100枚以上になっても電子化の義務はありません。しかし、法定調書をe-Taxで電子申告している場合は、給与支払報告書もeLTAXで電子申告することが義務とされていますので注意しましょう。

税金だけではない拡大する電子申請

税に関する電子申告について説明してきましたが、社会保険分野でも電子申請の範囲は拡大しています。大企業では税金同様に2020年4月から社会保険・労働保険に関する一部の手続について電子申請が義務化されました。

社会保険の申請は総務省が管轄する電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」から手続します。このサイトは各省庁への電子申請ができ便利ですので覚えておくとよいのではないでしょうか。

e-Gov

引用:電子政府の総合窓口|e-Gov

まとめ

2020年4月1日から開始する事業年度から大法人の電子申告が義務となりました。今後は電子申告の義務化が拡大していくと思われます。

e-TaxとeLTAXともに申告から納付までオンラインで処理が完結します。添付書類もデータやPDFで送信できますから非常に便利です。利用されていなければ導入を検討してみてはどうでしょうか。

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