クリーニング代の5つの勘定科目は? 仕訳上の注意点と判断基準まとめ

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    クリーニング代の勘定科目は「福利厚生費」「衛生費」「外注費」「雑費」「クリーニング費」の5つのどれかを使用するのが一般的です。

    勘定科目の使い分けは次の通りです。

    勘定科目 概要
    福利厚生費 従業員の作業着のクリーニング代など。給与にならないか注意
    衛生費 美容院やエステで使うタオル、飲食店のおしぼりなど
    外注費 事務所や部屋のクリーニング代など
    雑費 金額的に小さく個別に管理しないクリーニング代
    クリーニング費 クリーニング代を分けて管理したいときには勘定科目を分ける

     

    ただし、個人事業主の場合は、クリーニング代が経費にあたるかどうかを慎重に判断します。

    仕訳は次のように費用が借方に発生、貸方は現金や預金となります。

    借方 貸方
    福利厚生費 XXX 現金 XXX

     

    「同じ内容のクリーニング代なのに、経理担当によって使っている勘定科目が違う」ということがないように、マニュアルに記載するなどして整理しておきましょう。

    クリーニング代は金額的に小さいですが、税務上は慎重な判断が必要な費用です。

    この記事では以下のことがわかります。

  • クリーニング代の勘定科目
  • クリーニング代の税務上の注意点
  • 個人事業主の場合のクリーニング代の勘定科目と注意点
  • 筆者は上場企業の一般会計を担当していた経験があるので、実務の面からもクリーニング代の処理を解説します。

    法人のクリーニング代の勘定科目はこれ!

    法人のクリーニング代の勘定科目の候補は次の5つが考えられます。

    クリーニング代の勘定科目

  • 福利厚生費
  • 衛生費
  • 外注費
  • 雑費
  • クリーニング費
  • 目的に合わせて使い分けましょう。

    一つずつ具体例を挙げて解説していくので、当てはまる勘定科目を見つけてください。

    クリーニング代の勘定科目1.福利厚生費

    イメージしやすいように、まずは具体例を見てみます。

    次の例に当てはまる場合、クリーニング代の勘定科目は「福利厚生費」です。

    福利厚生費の例
  • 工場で働く従業員の作業着のクリーニング代
  • 旅館で働く従業員の浴衣のクリーニング代
  • 飲食店で働く従業員のユニフォームのクリーニング代
  • 福利厚生費で処理する場合には2つのポイントがあります。

    クリーニング代を福利厚生費で処理する場合のポイント

  • 基本的に全従業員が対象である
  • 私用では使わない服である
  • 例えば、会社役員の作業着だけクリーニング代を会社が払っているとしたら、税務上は給与とみなされて所得税の対象として課税されます。

    また、一般的なスーツなど、仕事以外でも使用できる服のクリーニング代も同じく給与扱いになる可能性が高いです。

    税務調査での指摘事項にならないように確認しておきましょう。

    クリーニング代の勘定科目2.衛生費

    クリーニング代が「衛生費」に該当するのは次のような場合です。

    衛生費の例
  • 美容院やエステサロンで使うタオルのクリーニング代
  • 飲食店で使うおしぼりのクリーニング代
  • ホテルのシーツやまくらカバーのクリーニング代
  • 衛生費は会社によって「衛生管理費」という名称のこともあります。

    福利厚生費との違いは、対象が従業員かどうか。

    お客さんのためのタオルやおしぼりなどを「衛生費」の勘定科目で処理することが多いです。

    クリーニング代の勘定科目3.外注費

    次の例にあたるクリーニング代は「外注費」「業務委託費」などに当たります。

    外注費の例
  • 入居者の引っ越しに伴う部屋のクリーニング代
  • 事務所の入り口のマットのクリーニング代
  • 事務所の定期的な清掃代
  • 害虫駆除代
  • 社宅の入居者の引っ越しに伴うクリーニング代は社外の業者に依頼するのが一般的なので「外注費」や「業務委託費」となります。

    また、アパート経営をしている場合も、部屋のハウスクリーニング・害虫駆除などは外注費や業務委託費が適切です。

    事務所の清掃を定期的に外部業者に委託している際もこの例に当たります。

    クリーニング代の勘定科目4.雑費

    年に数回しか発生しないクリーニング代、金額的に会社の経営にとって重要でないクリーニング代は雑費で処理しても構いません。

    ただし、雑費の金額が大きくなってくると、無駄な出費がないかどうか明細別の確認がしにくくなります。

    定期的にクリーニング代が発生する法人であれば、雑費ではなくほかの勘定科目に紐づけておいたほうが管理がしやすいです。

    クリーニング代の勘定科目5.クリーニング費

    クリーニング代が頻繁に発生し、経営にもインパクトのある費用であれば、「クリーニング費」という勘定科目を作って管理したほうが良いでしょう。

    前年、前月とのクリーニング代の比較をしたり、予算の管理をしたりする必要があるからです。

    個人事業主のクリーニング代の勘定科目は?

    法人のクリーニング代の勘定科目を見てきました。

    一方、個人事業主の場合は「クリーニング代が経費にできるかどうか」という視点で考えなくてはなりません。

    個人事業主はクリーニング代が経費にできないかも

    原則として、個人事業主は普段着ている服のクリーニング代を経費にすることはできません。

    プライベートでの支出は経費にできないからです。

    ただし、事業でのみ使う服であると明確に区別できるなら、経費にできます。

    例えば次のような場合はクリーニング代を経費にできるでしょう。

    個人事業主で経費にできるクリーニング代の例
  • 工事作業の時に着る作業着のクリーニング代
  • レストランの厨房で着る白衣のクリーニング代
  • 長期出張中のスーツのクリーニング代
  • 経営しているアパートの部屋のクリーニング代
  • スーツのクリーニング代は一般的に経費にできませんが、仕事での長期出張中に現地のクリーニングに出したときなどは経費にできます。

    個人事業主がクリーニング代を経費にするときの勘定科目

    個人事業主がクリーニング代を経費にするのであれば、次の勘定科目を使います。

  • 外注費
  • 雑費
  • クリーニング費
  • 部屋のクリーニング代は外注費、服のクリーニング代なら雑費、クリーニング代を分けて管理したいならクリーニング費にすると良いでしょう。

    クリーニング代の勘定科目まとめ

    クリーニング代の勘定科目を紹介しました。

    法人の場合はクリーニング代が給与に当たらないか、個人事業主の場合は業務で使うと明確にわかるか、がポイントです。

    クリーニング代が定期的に発生するのであれば、マニュアルに記載して経理担当によって勘定科目が違う、ということがないようにしましょう。