パソコン・PCの勘定科目は? パソコン購入時の経理処理まとめ【仕訳例あり】

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    パソコンを購入した場合、10万円未満なら「消耗品費」「事務用品費」などの費用の勘定科目、10万円以上なら「備品」「器具備品」などの固定資産の勘定科目で処理するのが基本です。

    ただし、例外的な処理として、「一括償却資産」「少額減価償却資産」という経理処理の方法があります。

    少し難しく感じるかもしれませんが、仕訳の具体例を使って分かりやすく解説していきます。

    筆者は上場企業で固定資産の担当をしていた経験があり、実際にパソコンの購入の仕訳伝票を作成したこともあります。

    パソコンの勘定科目について、詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

    パソコン・PCの勘定科目は金額によって違う

    オフィス

    パソコンを購入したときの勘定科目は、パソコンの金額によって変わります。

    基本的には10万円以下なら消耗品費(事務用品費)等で費用に計上、10万円以上なら「備品」「器具備品」等で固定資産に計上する、とまず押さえておきましょう。

    そのうえで、「一括償却資産」「少額減価償却資産」という例外についても見ていきます。

    一つずつ解説していきます。

    パソコン・PCの勘定科目1.10万円未満なら消耗品費(事務用品費)

    パソコンの金額が10万円未満なら、消耗品費や事務用品費で全額を費用処理します。

    消耗品費か事務用品費かは会社によって勘定科目名が異なるだけ。法律で定められているわけではないので、どちらの勘定科目で仕訳をしても問題ありません。

    仕訳は次のようになります。

    10万円未満のパソコンの仕訳例

    90,000円のパソコンを購入した。

    借方 貸方
    消耗品費 90,000 現金 90,000

    パソコン・PCの勘定科目2.10万円以上なら固定資産が基本

    10万円以上のものを購入した場合、固定資産に計上して減価償却するのが基本の考え方。

    パソコンであれば「備品」「器具備品」「工具器具備品」といった固定資産の勘定科目があてはまります。

    仕訳にすると以下の通りです。

    パソコンを固定資産に計上する例

    32万円のパソコンを購入した。

    借方 貸方
    備品 320,000 現金 320,000

    このように、10万円以上のパソコンは資産に計上するのが基本です。

    ただし、次の場合は例外があります。

  • 10万円以上20万円未満のパソコン:一括償却資産にできる
  • 中小企業法人等が購入した30万円未満のパソコン:少額減価償却資産にできる
  • 一つずつ解説します。

    10万円以上20万円未満のパソコン・PC

    10万円以上20万円未満のパソコンは「一括償却資産」という勘定科目を使って簡易的な処理ができ、固定資産に計上するよりも税務上有利になります。

    一括償却資産:取得価額10万円以上20万円未満の固定資産の勘定科目。個別に管理せずに一律3年で減価償却できる。

    一括償却資産はその名の通り、一つずつ固定資産として管理せずに「一括で」取得年度ごとに管理して、3年で減価償却をします。一般的な固定資産と違って、月割りで減価償却はしません。

    一括償却資産が通常の固定資産よりも税務上有利といえるのには、3つの理由があります。

  • 一般的なパソコンの耐用年数は4年だが、一括償却資産なら3年で償却できる
  • 年度末に購入したとしても月割りしないので、1年分の減価償却費が計上できる
  • 固定資産税(償却資産税)の対象外
  • つまり、通常の固定資産に計上するよりも早く費用化でき、さらに固定資産税の対象にもならないので節税になるということです。

    仕訳の例を見てみましょう。

    パソコンを一括償却資産に計上する例

    12月末決算の法人が、8月に12万円のパソコンを購入した。

    借方 貸方
    一括償却資産 120,000 現金 120,000

    12月の決算処理で、一括償却資産の減価償却費を計上した。

    借方 貸方
    減価償却費 40,000 一括償却資産 40,000

    このように、一括償却資産に計上した場合は、年度の途中に購入していても、取得年度に1年分を減価償却できます。

    中小企業法人等が購入した30万円未満のパソコン・PC

    資本金1億円以下の中小企業法人の場合、30万円未満の固定資産は「少額減価償却資産」として全額を取得年度に費用計上できます。

    いったん、「器具備品」などの固定資産に計上してから全額を減価償却費として計上します。まずは仕訳の例を見てみましょう。

    パソコンを少額減価償却資産に計上する例

    28万円のパソコンを購入し、少額減価償却資産として即時償却した。

    借方 貸方
    備品 280,000 現金 280,000
    減価償却費 280,000 備品 280,000
    固定資産に計上せず、「消耗品費」などで計上しているサイトも見られますが、10万円以上のものは固定資産、が基本です。

    固定資産台帳に記載して管理する必要はあるので、いったんは「備品」などの固定資産の勘定科目に計上するのが正しい仕訳です。

    少額減価償却資産を適用するにはいくつか条件があります。

    少額減価償却資産の計上ができる法人の条件

  • 資本金1億円以下の青色申告法人
  • 事業年度ごとの上限額は300万円
  • 固定資産税(償却資産税)の対象で課税
  • 確定申告の際に明細書の添付が必要
  • 一括償却資産・少額減価償却資産の詳しい内容は以下の記事でも解説していますので、併せて確認してください。
    一括償却資産とは?少額減価償却資産との違いを解説!

    パソコン・PCの勘定科目は?まとめ

    パソコンの勘定科目をまとめると次の通り。

    費用 固定資産
    費用で処理 一括償却資産 少額減価償却資産 一般的な固定資産
    パソコンの金額 10万円未満 10万円以上20万円未満 10万円以上30万円未満 10万円以上
    処理の方法 全額費用処理 3年で一括償却 取得年度に全額償却 耐用年数で償却
    勘定科目の例 消耗品費、事務用品費 一括償却資産 備品、器具備品など 備品、器具備品など
    青色申告書 不要 不要 必要 不要
    適用法人 全法人OK 全法人OK 中小企業者等のみ 全法人OK
    固定資産税(償却資産税) 非課税 非課税 課税 課税

    少し複雑に感じるかもしれませんが、基本的な考え方は10万円未満なら費用、10万円以上なら固定資産に計上。

    パソコンの金額が10万円~20万円未満、もしくは30万円未満であれば例外がある、ということです。

    中小企業などで10万円以上30万円未満のパソコンを購入したら、一括償却資産・少額減価償却資産・一般的な固定資産の3つが選択肢になります。

    一つずつ整理して、確実に仕訳をしてください。

    パソコン・PC購入の会計処理の注意点3つ

    パソコン購入で勘定科目のほかに、会計処理で迷うことが多い以下の点について解説します。

  • パソコンの金額に消費税は入る?
  • パソコンを複数購入したらどうなる?
  • パソコンを分割払いで購入した場合は?
  • パソコンのソフトウェアを同時に購入したら?
  • パソコン・PCの金額に消費税は入る?

    パソコンの勘定科目が費用か固定資産かは、パソコンの値段が10万円以上かどうかで決まりますが、この「10万円以上」に消費税が入るかどうか迷う人も多いと思います。

    パソコンの金額に消費税を含めるかどうかは、会社が「税込経理」と「税抜経理」のどちらを採用しているかで変わってきます。

  • 税込経理:消費税を含めた全額で仕訳をする経理処理のこと
  • 税抜経理:消費税と本体を分けて仕分けをする経理のこと
  • 消費税込みの売り上げが1,000万円に満たない会社(=免税事業者)では、消費税の納付義務が免除されているので税込経理で簡易的に処理をすることが多いです。

    免税事業者については国税庁HP「No.6501 納税義務の免除
    」を確認してください。

    税込経理と税抜経理の場合でパソコンを購入した時の仕訳を比べてみましょう。

    パソコンを購入した。

    消費税の処理の例
    • 本体価格:95,000円
    • 消費税:9,500円
    • 総額:104,500円

    税込経理の場合

    借方 貸方
    備品 104,500 現金 104,500

    税抜経理の場合

    借方 貸方
    消耗品費 95,000 現金 104,500
    仮払消費税 9,500

    このように、税込経理では全額で、税抜経理なら税抜き金額で固定資産に計上するかどうかが決まります。

    パソコン・PCを複数購入したらどうなる?

    パソコン複数を同時に購入したとしても、1台ずつの金額で固定資産になるか費用になるかを判断してかまいません。

    例えば、8万円のパソコンAと25万円のパソコンBを同時に購入にした場合なら、パソコンAは消耗品費、パソコンBは備品として固定資産に計上、といった経理処理ができます。

    ただし、デスクトップ型パソコン本体とディスプレイなど、一緒に使わなければ機能しないものについては、合計額で判断する必要があります。

    パソコン・PCを分割払いで購入した場合は?

    「30万円のパソコンを購入。分割にすると1回あたりの支払額は10万円以下だけど固定資産に計上しなければだめ?」

    分割払いにしても、パソコンの購入額総額で固定資産に計上するかどうかを判断します。

    分割払いにした場合、相手勘定は「未払金」、支払いが発生するたびに振り替え処理をします。

    例でみてみましょう。

    パソコンを分割払いで購入した時の例

    30万円のパソコンを5回払いで購入した。

    借方 貸方
    備品 300,000 未払金 300,000

    パソコン分割払いの引き落としがあった。

    借方 貸方
    未払金 60,000 預金 60,000

    パソコン・PCのソフトウェアを同時に購入したら?

    Officeソフトなど、パソコンと同時にソフトウェアを購入してインストールしたら、パソコンの取得価額に含めます。パソコン本体を構成するものとしてみなされるからです。

    一方、パソコンを購入した後にソフトウェアを別で購入したのであれば、パソコンの取得価額に含める必要はありません。

    例でみてみましょう。

    パソコンのソフトウェア購入した時の仕訳例
    • パソコン:90,000円
    • Officeソフト:30,000円

    パソコンとソフトを同時に購入した場合の仕訳

    借方 貸方
    備品 120,000 現金 120,000

    ソフトウェア代を合わせると10万円以上のため、固定資産に計上します。

    パソコンとソフトを別の日に購入した場合の仕訳

    借方 貸方
    消耗品費 90,000 現金 90,000
    消耗品費 30,000 現金 30,000

    パソコン本体とソフトウェアそれぞれが10万円未満なので費用で計上できます。

    パソコン・PCの勘定科目と仕訳|まとめ

    パソコンの勘定科目は複雑に感じるかもしれませんが、基本は10万円未満なら費用、10万円以上なら固定資産に計上します。

    費用の勘定科目では、「消耗品費」「事務用品費」などを使うのが一般的です。

    固定資産に計上するのであれば、「備品」「器具備品」といった勘定科目を使います。

    10万円以上のパソコンを購入した際の例外として、一括償却資産や少額減価償却資産の処理もできます。

    節税効果があるので、安易に固定資産に計上せず一括償却資産・少額減価償却資産に計上できないかも確認してみてください。