インボイス導入で消費税はどうなる?事業者・個人事業主への影響と注意点を解説!

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    消費税率が10%にアップした時に経理担当者の間では税率アップよりも、その後に控えるインボイスの方が話題だったのではないでしょうか。事業会社で経理を担当する私も税率変更のシステム変更の対応に携わりながら、次にくるインボイスを見据えた仕様を検討していた記憶があります。

    インボイスが導入されると仕入先に消費税の免税事業者をもつ課税事業者は税額控除できない支払消費税が発生します。それを避けるために取引先を選定する事業者もあるかもしれません。

    免税事業者は今までのように客先に消費税を請求できなくなり、今まで利益となっていた益税がなくなります。もしかしたら、取引先の方針で取引の継続が難しい事態も考えられます。

    この記事では長年経理を担当する筆者がインボイス開始による消費税処理の影響と注意点を詳しく解説します。

    そもそもインボイスとは

    インボイスは2023年10月1日から開始される「適格請求書等保存方式」のことです。現在の日本は8%と10%の複数税率です。その消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。

    インボイスでは事前に登録した適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が仕入税額控除の要件となります。そのため消費税を納める多くの課税事業者や免税事業者である個人事業主に大きな影響があるといわれています。

    なぜなら適格請求書発行事業者には課税事業者しかなれないからです。売上1,000万以下で消費税の免税事業者として届出している事業者は適格請求書発行事業者となることができません。

    仕入先に消費税の免税事業者をもつ課税事業者は税額控除額に影響がありますし、免税事業者は今までのように客先に消費税を請求できなくなり益税がなくなるのです。

    適格請求書発行事業者の申請から登録まで

    引用:国税庁|適格請求書発行事業者の申請から登録まで

    インボイス制度』についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

    インボイス制度 (方式)をわかりやすく!個人事業主・フリーランスが注意するポイントは?

    インボイスと消費税の関係は?

    消費税は事業者に負担を求めるものではなく、最終の消費者に負担を求めるものです。そのため二重課税されないような仕組みをとっています。

    消費税率があがった時点で、消費税転嫁対策特別措置法が設けられ消費税を請求しない行為は禁止されました。また、消費税を請求させない行為や免税事業者に消費税額を支払わない行為も違反です。しかし、それも2021年3月31日までの措置なのでインボイスの開始時には影響がありません。

    逆にいえば、インボイスが導入される2023年10月1日には適格請求書発行事業者でなければ客先から消費税の請求を断わられる可能性もあり、消費税を請求できない状況も考えられるのです。

    また、客先の立場でいえば、適格請求書発行事業者でない仕入先への支払いは仕入税額控除の対象外であり、もし仮に適格請求書発行事業者でない仕入先へ消費税を支払うと税額控除できず自社が消費税を多く納めることになります。

    消費税の納税額の計算は簡単にいうと

    売上に係る預り消費税(仮受消費税)-仕入れに係る支払消費税=消費税の納税額

    の式で算出します。

    負担の流れは下の図のようになりますが、その中に免税事業者が入った場合は仕入れに係る消費税が「0」となり売上に係る消費税の全額を仕入れた事業者が納税することになります。

    消費税及び地方消費税の負担と流れ

    引用:国税庁|消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ

    消費税としてではなく発注額を上乗せして仕入先への支払額を税額込みと同額とすれば仕入先が今まで益税として得ていた利益は純粋な利益となりますが、発注した事業者は原価が増加して自社利益が減少します。通常の事業者であれば、まず選択しない方法だと思います。

    仕入税額控除については「仕入税額控除とは? 要件や計算方法を具体例でわかりやすく!」で詳しく解説しています。

    仕入税額控除とは? 要件や計算方法を具体例でわかりやすく!

    インボイスの適格請求書発行事業者の登録申請スケジュール

    インボイスの適格請求書発行事業者の登録申請期間は令和3年10月1日から令和5年3月31日までです。インボイス導入をスムーズに進めるためにはこの期間に登録申請書を税務署に届出しましょう。

    登録申請の流れ

    1 . 消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となる

    2 . 適格請求書発行事業者の登録申請書を納税地の税務署に提出して審査を受ける

    3 . 税務署が事業者登録簿に登録し国税庁サイトで、事業者名・登録番号・登録年月日・所在地などが公開される

    4 . 許可がおりた会社に書面で登録番号を記載した通知が届く

    登録申請スケジュール

    引用:国税庁|適格請求書発行事業者の申請から登録まで

    免税事業者は課税事業者になる「消費税課税事業者選択届出書」を提出することから始めなければなりませんが、2023年10月1日の属する課税期間については、課税事業者選択届出書を提出しなくても、登録事業者になることができるという経過措置が設定されています。

    免税事業者の登録手続

    引用:国税庁|適格請求書発行事業者の申請から登録まで

    ○適格請求書発行事業者の登録申請書はこちらのサイトからダウンロードできます。

    インボイス開始後の請求書に記載すべきこと

    インボイスがスタートすると請求書の記載事項が増えます。これは自社が発行する請求書も、自社が受け取る請求書も同じです。請求書に記載すべき内容を確認しましょう。

    (1) 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

    (2) 取引年月日

    (3) 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はそれが分かるようなにする

    (4) 税率ごとに合計した額(税抜き又は税込み)及び適用税率

    (5) 消費税額(端数処理は1請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)

    (6) 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称印

    適格請求書

    引用:全国建設労働組合総連合(全建総連)リーフレット

    例外的に、バス・鉄道などの公共交通機関の3万円未満利用料や卸売市場の受託販売・協同組合と通した委託販売取引などは、適格請求書を交付することが困難な取引として認められており適格請求書の交付義務が免除されます。

    【適格請求書の交付義務が免除される取引】

    (1) 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送(3万円未満のものに限ります。)

    (2) 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。)

    (3) 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。)

    (4)  自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等(3万円未満のものに限ります。)

    (5) 郵便切手を対価とする郵便サービス(郵便ポストに差し出されたものに限ります。)

    引用:国税庁|消費税のあらし

    請求書を受け取る買手側も帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められますので社内に周知しましょう。

    インボイスの消費税の計算方法

    インボイス制度では税額計算の方法を「積上げ計算」「割戻し計算」の2つから選択できます。それぞれの方法を確認しておきましょう。

    税額の計算方法

    引用:国税庁|消費税のあらし

    (1) 積上げ計算

    適格請求書に記載のある消費税額を積み上げて計算する方法です。適格請求書に記載した消費税額の合計額に78/100をかけて消費税額を算出します。売上と仕入のどちらも積み上げ計算方式を採用しなければならず、片方だけの選択は認められていません。積上げ計算は適格請求書発行事業者のみが選択可能。基本は割戻し計算が原則です。

    (2) 割戻し計算

    適用税率ごとの取引総額を割戻して計算する方法です。売上については税率ごとに区分して算出した課税標準額に7.8/100(軽減税率対象の場合は 6.24/100) をかけて割戻し計算で算出します。仕入については「割戻し計算」と「積上げ計算」のどちらかを選択できます。売上が割戻し計算、仕入が積上げ計算という選択も可能です。

    インボイスの影響で何が起こる?

    インボイス導入で事業者や個人事業主が受ける影響をまとめて確認してみましょう。検討すべき事項や対策できるものもありますので早めの対応をお勧めします。

    (1) 課税事業者

    売上1,000万を超える課税事業者であればインボイス導入の注意点は自社の仕入先との調整が主になってくると思います。

    適格請求書発行事業者の登録手続は必要ですし、自社発行の請求書に適格請求書発行事業者の登録番号を印字する必要がありますが、経理部内やシステム的に対応できる内容ですので社内調整をして進めていけます。

    問題は仕入先の方です。仕入先の登録番号を仕入先コードに連動させるなどが想定され、システム的に登録番号を管理できるような仕様変更、掛買いの仕入先に登録番号の届出を依頼しなければなりません。

    免税事業者であれば今後の取引について消費税をどう扱うのかの説明をしなければなりません。場合によっては課税事業者としか取引をしないという方針の事業者も出てくると思いますので説明は大変です。

    一定規模の会社であれば指定請求書を定めていますので登録番号を記載できるように様式変更も必要かもしれません。

    これらの内容を列挙して、経理部内で処理できるもの、システム的に処理できるもの、社内で処理できるもの、取引先に説明を要するものなどに振り分けて外部に依頼するものから早めに進めていくとよいでしょう。

    (2) 免税事業者

    免税事業者は益税がなくなる可能性が高く、また、今までの取引先を守れるかという死活問題になる可能性があります。今までは益税があるために黒字であった、という事業者もいると思われるからです。

    現実問題としてインボイス導入後は免税事業者とは取引しない方針の課税事業者もいると思われ、取引先が引き続き免税事業者と取引をするか否かの確認が重要です。

    免税事業者であるために大口の取引先を失うくらいなら課税事業者になった方がよいかもしれませんが、課税事業者で消費税を納めれば赤字になるという免税事業者もいると思います。

    簡易課税制度を活用するなどして消費税の納税額を減らす対策をすることも一つです。簡易課税制度は仕入れを支払い金額ではなく割合で計算する制度で仕入れが少ないほど大きなメリットがあります。

    実際の課税仕入れの税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うため、仕入れをしていなくても、仕入れしたとみなして税金計算ができ消費税を納める額が少なくて済む場合があります。

    【簡易課税制度利用するための条件】

  • 簡易課税制度は前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下
  • 「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出していること
  • 簡易課税制度は一度を選択すると2年間継続した後でなければ取りやめることができません。大きな設備投資を予定している場合は消費税の還付が受けられない可能性がありますので注意しましょう。

    簡易課税制度についてはこちらで詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

    簡易課税制度とは?損得の判断ポイントと選択できる条件を徹底解説

    まとめ

    インボイスは事業者にとって大きなインパクトがあります。部内で処理できるものやシステムの仕様変更など機械的に対応できる部分は問題になることは少ないと思いますが、掛買いの取引先への対応を決めて説明会を催したり、今後の取引についての案内を作成するなど多くの準備が必要となります。

    また、営業が客先から受け取った各社の対応について内容を検討するなどの仕事が舞い込むこともあります。

    自社が受ける影響を予測して早めに対応を検討することをお勧めします。

    インボイス制度』についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

    インボイス制度 (方式)をわかりやすく!個人事業主・フリーランスが注意するポイントは?