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領収書・契約書にはいくらから収入印紙が必要?印紙税額の一覧

領収書や契約書などに貼られる収入印紙、多くの方が一度は目にした経験がおありだと思います。

しかし
「いくらの領収書から収入印紙が必要か」
「そもそも収入印紙はなぜ貼らなければいけないのか」
こうした問いに答えられる方は意外に少ないのではないでしょうか。

2014年以降、5万円以上の領収書には収入印紙を貼る必要があります。
また、収入印紙を貼ることはすなわち納税することを意味しています。

本記事では収入印紙の仕組みについてわかりやすく解説し、収入印紙を貼る必要がある文書の金額一覧を紹介します。
また収入印紙を扱う際の注意点やお役立ち情報もお伝えします。

収入印紙とは

収入印紙は印紙税などの租税や、手数料、罰金、科料などを徴収する手段として政府が法律に基づいて発行する証票です。
単に「印紙」とも呼ばれます。

印紙税の納付のために必要

収入印紙と特に関わりの深い税金が「印紙税」です。
印紙税は印紙税法によって定められた「文書」を課税対象とする税金です
課税対象となる文書に収入印紙を貼付・消印することにより納められます。

税金を負担する人、すなわち印紙の購入費を負担する人は文書の「作成者」とされています。
例えば、領収書であれば金銭を受け取った側が負担し、2名の当事者で作成された契約書であれば両者で折半するのが通例です

収入印紙は様々な金額の印紙税に対応するため、1円から10万円まで、以下の31種類の額面が用意されています。

収入印紙の額面一覧(円)
1251020304050
6080100120200300400500
6001,0002,0003,0004,0005,0006,0008,000
10,00020,00030,00040,00050,00060,000100,000

どういう文書に印紙を貼るか

「文書」と一口に言っても世の中には様々な文書が存在します。
印紙税法は文書の中でも特に20種類を取り上げ、「課税文書」として定めています。それぞれの文書は「○号文書」という形で呼ばれます。

身近なところでは商品を買った際に受け取る領収書は17号文書「売上に係る金銭又は有価証券の受取書」にあたります
後ほど領収書の印紙税額について解説します。また、課税文書となる契約書の代表例として2号文書、7号文書の印紙税額についても解説します。

文書番号文書の種類
1号1. 不動産、鉱業権、無体財産、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書

2. 地上又は土地の賃貸権の設定又は譲渡に関する契約書

3. 消費賃貸に関する契約書

4. 運送に関する契約書

2号請負に関する契約書
3号約束手形、為替手形
4号株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
5号合併契約書又は吸収分割契約書等
6号定款
7号継続取引の基本契約書
8号預貯金証書
9号貨物引換証
10号保険証券
11号信用状
12号信託行為に関する契約書
13号債務保証の契約書
14号金銭又は有価証券の寄託契約書
15号債権譲渡又は債務引受の契約書
16号配当金領収書又は配当金振み通知書
17号金銭又は有価証券の受取書
18号預金/貯金通帳
19号消費賃貸通帳、請負通帳
20号判取帳

(国税庁「印紙税の手引」より)

課税文書や印紙税については国税庁のHPにて詳しい説明がなされています。こちらもお読みいただくと印紙税への理解が一層深まるでしょう。

印紙税を払わないことによるペナルティ

では、印紙税を払わなければどうなってしまうのでしょうか。
文書を作成した時点で印紙を貼っていなくとも、その場では何も起きません。作成された文書に印紙が貼付しているかどうか、税務署がリアルタイムで把握することは不可能だからです。

しかし、税務調査などに基づいて税務署が印紙の有無を調べる機会はたくさんあります。
印紙が貼られていないことが明らかとなった場合、過怠税」というペナルティが発生し、本来納めるべきだった印紙の3倍の額を徴収されることになります
課税文書には必ず適切な額の印紙を貼付しましょう。

印紙税の金額一覧

領収書にかかる収入印紙

領収書は上記の課税文書の17号文書に分類されます。
17号文書は売上金に係る場合とそうでない場合でさらに二分されています。

売上代金に係る受取書

売上代金とはサービス・商品を提供することにより得られる対価のことをいいます。
平成26年の3月以前は、3万円以上の受取書には印紙が必要でしたが、法改正により現在では5万円未満のものが課税対象でなくなりました

受取書の金額印紙税額
5万円未満非課税
5万円以上〜100万円以下200円
100万円超~200万円以下400円
200万円超~300万円以下600円
300万円超~500万円以下1千円
500万円超~1000万円以下2千円
1000万円超~2000万円以下4千円
2000万円超~3000万円以下6千円
3000万円超~5000万円以下1万円
5000万円超~1億円以下2万円
1億円超~2億円以下4万円
2億円超~3億円以下6万円
3億円超~5億円以下10万円
5億円超~10億円以下15万円
10億円超20万円
受取金額未記載200円

売上代金以外の受取書

借入金や保険金、損害賠償金などはこれらの金銭を受け取ることによりサービス・商品を提供することにならないため売上代金には含まれません。

受取書の金額印紙税額
5万円未満非課税
5万円以上200円
受取金額未記載200円

契約書にかかる収入印紙

課税文書のうち、いわゆる「契約書」として挙げられているのが1、2、5、7、12、13、14、15号文書の8種類です。
契約書だからと言って常に印紙が必要となるわけではなく、これらの8種類のいずれかに該当すれば印紙が必要となってきます

2号文書

2号文書とは請負に関する契約書です。工事契約書、工事注文請書、広告契約書契約書などがこれにあたります。
2号文書に該当するかどうかは判断がやや難しく、契約書に貼る印紙の判断に悩まれる方も多いようです。

受取書の金額印紙税額
1万円未満非課税
1万円以上〜100万円以下200円
100万円超~200万円以下400円
200万円超~300万円以下1千円
300万円超~500万円以下2千円
500万円超~1000万円以下1万円
1000万円超~5000万円以下2万円
5000万円超~1億円以下6万円
1億円超~5億円以下10万円
5億円超~10億円以下20万円
10億円超〜50億円以下40万円
50億円超60万円
受取金額未記載200円

7号文書

7号文書とは、継続的取引の基本となる契約書のことです。
売買取引基本契約書や代理店契約書、業務委託契約書などがこれにあたります。
印紙税額は一律4千円です。ただし、契約期間が3ヶ月以内のものは対象となりません

どの課税文書に該当するかを判断するためには、実際の契約書の文言、契約が結ばれた背景、当事者の思惑などの状況を考慮する必要があります。
判断に困った場合には最寄りの税務署に文書を持参して相談するなどしましょう。

収入印紙に関わる注意点

消印(割印)

印紙は貼っただけでは納税したことにはなりません。
印紙と文書をまたいだ消印をすることにより初めて効力を持ちます
消印には印紙の再利用を防ぐ目的があります。

印鑑で消印を押す方法が一般的ですが、ボールペンなどによる発行者の署名も消印として効力を持ちます。
しかし、企業間の契約書においては代表者印を使うことが定例となっているのであえて一般的な方法から外れる必要はないでしょう。
あくまでイレギュラーな状況に対応する知識として覚えておきましょう。

二重課税

領収書に印紙を貼る際の注意点が領収書の内訳です。
たとえば、商品価格49,000円の税込額は52,940円となりますが、印紙税の課税対象には消費税分は含まれませんのでこの領収書には本来印紙を貼る必要はありません
しかし、内訳を記載しないと52,940円が課税対象となってしまい、印紙を貼らなければならなくなってしまいます

消費税と印紙税の二重課税を避けるためにも、領収書には必ず内訳を記載するようにしましょう。

購入方法

印紙は法務局や郵便局のほか、コンビニエンスストアでも購入することが可能です。
しかし、コンビニエンスストアの印紙の取り扱いは200円が基本で、高額な印紙は取り扱いがない場合があります。
また、地域や店舗によっても取り扱いが異なるので事前に確認したほうが良いでしょう。

印紙を間違えて貼ってしまったら

必要とされる金額以上の印紙を貼ってしまったり、非課税の文書に印紙を貼ってしまった場合はそのままの状態で税務署に持ち込みましょう。
手続きを行うことで過剰に貼り付けた分の印紙の金額が返還されます。

「収入証紙」との違い

収入印紙と収入証紙、どちらも名前が似ており租税や手数料などの納入のために使用しますが収納先が異なります。
収入印紙は政府が法律に基づいて印紙税や登録税、手数料、罰金、科料などを徴収する手段として発行しています。
一方、収入証書は地方自治体が条例に基づいて租税や手数料、使用料などを徴収する手段として発行しています。

収納先が違うため両者に互換性はなく、印紙税の支払いに収入証紙は使用できません。間違って購入することがないように注意しましょう。
自治体によっては収入証紙制度が廃止されているところもあり、東京都は2011年3月31日、広島県は2014年11月1日、大阪府は2018年10月1日をもって収入証紙を廃止しました。

まとめ

ここまで、収入印紙と印紙税の関係について、領収書や契約書などの代表例を紹介しつつ解説させていただきました。

特に身近な課税文書である領収書については法改正以降、5万円未満は非課税、それ以上には200円の印紙税がかかることを覚えておきましょう。

課税文書の該当区分を判断することが難しい場合は税務署に相談に行くのが無難です。
適切な収入印紙を貼付し、無駄のない印紙税納付を心がけましょう。



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