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【必見】電子帳簿保存法セミナー2019!東京と関西開催をまとめてみた!

セミナー

「電子帳簿保存法。名前は知ってるんだけど、実際に企業に導入する方法やメリットは?」
「最近、業務効率化のために電子化が進んでいるって聞いたんだけど…。」

このようなお悩みを抱えていませんか?
電子帳簿保存法に対応することで、国税関係帳簿書類を電子化することができ、領収書の破棄が可能になります。

本記事では1月下旬に東京・大阪で開催される電子帳簿保存法セミナーを紹介します。
参加締切が迫ってきていますので、お早めに応募ください。

その他に電子帳簿保存法のメリットについても解説しています。
電子帳簿保存法のメリットとして、

・文書の検索が容易になること
・紛失のリスクが少なくなること
・ペーパーレスな業務が可能になること

などがあげられます。

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電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、「納税者の国税関係の書類の保存の負担を軽くすること」を目的に1998年に生まれた法律です。電子帳簿保存法は1998年当時は運用側に負担がかかる可能性が高く、あまり運用されていませんでした。

しかし、2016年と2018年の法律改定により次第に運用する企業も増えています。この法律は、国税関係帳簿書類のうち「電子計算機」を使用して作成している国税関係帳簿書類について、「税務署長などの承認」がある場合、一定の条件はあるものの、電子化できるのです。この試みのおかげで事務の省エネ化、ペーパーレス化が期待されます。

参考:【2018年最新版】電子帳簿保存法の改正で変更された5つのことご存知ですか?

【東京開催】2019年電子帳簿保存法セミナー

電子帳簿保存法対応の実例と業務改善セミナー 

セミナー名 第2回 電子帳簿保存法対応の実例と業務改善セミナー
URL https://www.hitachi-systems.com/seminar/2019/01/0125d.html
日時 2019年1月25日(金曜日)

14時~16時30分(受付:13時30分~)

場所 ソリューションスクエア東京

株式会社日立システムズ

ソリューションスクエア東京

(品川区大崎1-2-1)

参加費 無料(事前登録制)
定員 30名
セミナー内容 電子帳簿保存法対応について実例や実例からわかる課題と対策法についてご紹介します。また、実際の導入・運用時に気を付けることもお伝えします。そして、電子証憑システムの活用によりペーパーレスなどのメリットもご紹介します。
どういう人におすすめか? 経営者さま

人事総務部門ご担当者さま

経理部門ご担当者さま

情報システム部門のご担当者さま

お問い合わせ 株式会社日立システムズ トラベラーズワンセミナー事務局

担当:真田(さなだ)、柳川(やながわ)

travelerswan-web.do@hitachi-systems.com

 

2018年11月に好評だったイベントが1月に帰ってきます。1回目に参加できなかった方もぜひご参加ください。

さて、国税庁より発表された最新情報は、2018年6月末時点で電子帳簿保存法の承認を受けている企業数は、遂に20万以上あります。そのため電子帳簿保存法を企業に導入したいと考える事業主の方もいるかもしれません。今回はその2回目のセミナーです。参加費も無料なのでぜひご参加ください。

【大阪開催】2019年電子帳簿保存法セミナー

電子契約とスキャンBPOで実現する真のペーパーレスソリューション

この章では、2019年大阪で行われる電子帳簿保存法セミナーについてご紹介します。

FiBridgeシリーズを開発したJFEがセミナーを行います。JFEはコスト削減とセキュリティ向上を網羅した電子帳票システムを開発しました。ご興味のある方はこちらのセミナーは無料ですのでぜひご参加ください。

セミナー名 電子契約とスキャンBPOで実現する

真のペーパーレスソリューション

~ 印紙代ゼロ!電子帳簿保存法対応! ~

URL https://www.jfe-systems.com/seminar/s20190125_2.html
日時 2019年1月25日(金) 14:00~16:10(受付13:40~)
場所 グランフロント大阪北館タワーB 10階

ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーBRoom B01

参加費 無料(事前登録制)(名刺をお持ちください)
セミナー内容 近年、印紙税やコスト削減のために電子契約に注目が集まっています。

また電子帳簿保存法は累計で20万件を突破、少しずつ企業で電子化が進んでいます。経理担当者様や経営者様を対象に、「イメージのつきづらい電子契約や電子帳簿保存法」を事例を紹介しながら説明します。

どういう人におすすめか? 経理ご担当者様だけでなく経営者の方も参加できます。
お問い合わせ お問い合わせ

JFEシステムズ株式会社

プロダクト事業部 営業部

TEL:03-5418-2377

電子帳簿保存法対応のメリットは3つ

電子帳簿保存対応についてメリットは大きく分けて3つあります。

メリット1 安全に保存できる

電子帳簿保存法が制定される前は、国税関係帳簿書類などの重要な書類は基本的に紙で保存されていました。そのため、安全に保存することが大切でした。

  • 「書類をなくす」
  • 「地震や火災などの大災害によって書類が消失してしまう」

上記の形で国税関係帳簿書類がなくなるリスクがありました。しかし、電子帳簿保存法によって、これらの資料はクラウド上に保存されていること、データ化されるためバックアップが取れることなどのメリットがあります。

メリット2 業務や場所やお金のコストの削減できる

2つめに業務や場所やお金のコストを削減できます。

まず業務ですが、国税関係帳簿書類などは、関係する企業等に送る可能性があります。そのため、これらの資料をコピーし、配送する手間がありました。しかし、国税関係帳簿書類を電子化することで、配送業務をカットできます。

次に税関係帳簿書類は安全に保存される必要があるため、安全性を担保したうえで、これらは厳重に保管される必要があります。そのため、これらの場所を確保する確保する必要があります。これらを電子化することで、パソコンに保存するときのセキリティさえしっかりすれば、場所の制約を受けずにこれらのデータを安全に保存できます。

最後にお金のコストですが、国税関係帳簿書類をコピーする紙代、輸送費やこれに伴う人件費をカットすることができます。

メリット3 業務効率向上ができる

国税関係帳簿書類を電子化することにより、パソコン上でデータの検索ができます。また、財務調査では調査者がパソコンにアクセスすることで簡単にチェックができます。以前のように紙を1枚1枚めくり、確認する手間が省けます。また、パソコン上にデータ化してあるものを見て確認すればいいため調査者が国税関係書類の処理や保存が不要です。

まとめ

これまでの内容をまとめます。

①電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類について、「税務署長などの承認」がある場合、一定の条件はあるものの、電子化できることなどが明記された法律です

②電子帳簿保存により、安全性や書類の管理の利便性や配送等の金銭的コストの削減などが期待されます

③電子帳簿保存法セミナー2019 について東京や大阪でも2019年1月からイベントが開催されます。事前予約が必要なので興味がある方は早めに予約を入れてください

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