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2019年からの新元号で経理が確認すべき3つのこと

2019年から新元号へ移行になりますが、経理の皆さんは必要な準備は終わったでしょうか?
この記事では新元号に伴い、経理が必要な作業をまとめました。
取引先と普段取り交わしている書類、税務署、労基署などに提出する書類などには多くの元号が使われています。
そうした書類は新元号へすべて変更する必要があります
また、給与システムや会計システム、請求システムについては改修が必要になります。
各ベンダーがソフトウェアをアップデートしている場合もありますし、自社システムの場合は改修が必要です。
最後に主要な会計ソフトの新元号への対応状況をまとめています。
2017年12月13日に天皇陛下の退位日を「2019年4月30日」と定める政令が公布されました。それに伴い2019年5月1日に新天皇が即位され、新しい元号が施行されます。

ぜひこの記事をよんで新元号への対応をアップデートしてください。

新元号に伴い経理が確認すべき3つのこと

①和暦・西暦の使用状況についての現状把握

新元号に変わった時に、経理に携わっている方が対応すべき点は、まず自社で作成する書類や帳票類、また、取引先と普段取り交わしている書類、税務署、労基署などに提出する書類などで、和暦・西暦の使用状況についての現状把握です。

何故ならば同じ会社内での部署毎でもただでさえ和暦・西暦が混在している中で元号が新しく変わると言うことは効率性を重視した場合無視できない問題となります。今後のことを考えるなら、この際に西暦へ統一することも検討すべきかと思います。

特にお役所関係への書類などには、和暦を採用していることも多いことから、それに応じて対応する必要が生じるのです。

税務関係や社会保険などでは和暦での管理が一般的となっています。社員などの生年月日などは直接的に関わるところでしょう。

②業務用ソフトの対応状況を調べる。改修が必要な場合も

業務用ソフトの対応状況も必ず事前に確認しておく必要があると思います。会計ソフトや税金・社会保険の手続き等については現在使用している業務用ソフトの対応状況によってやらなければならないことは増えてくると思います。

例えば、ソフトの対応状況によってはシステムの改修が必要になることも考えられます。その場合、改修費用計上をどのようにすれば良いかと言うことが問題になるのですが、もし、元号が変わることによって現在のシステムが使えなくなってしまうようであれば、改修費用は修繕費の扱いとなり、バージョンアップによりシステムに新しい機能が加わったり、性能が上がったりする場合は資産計上となります。

この点は元号が変わる前にぜひソフトウェアもしくはシステム業者の方や税理士・社会保険労務士の先生とどのようにすべきかをきちんと打ち合わせておいたほうが良いと思います。また、対外的にも得意先などとの整合性を求められることも出てくるかもしれません。関係各所を通じてすり合わせもできるだけしておくことが望ましいと思います。

③具体的に影響がでる範囲をチェック

会計範囲では税申告や支払調書、源泉管理、全銀データ、請求書などがあげられます。

また、人事給与分野では社会保険や年末調整、証明書といった書類を再度チェックする必要があります。

自社システムの改修が必要な場合、膨大な作業が必要となります。
まずは、どの帳票に元号の表記があるか、どこが修正が必要なのかを洗い出しましょう。

その後、社内エンジニアと工数を見積もらなければいけません。そのため、できる限り早めに動き出すことが必要です。

主要な会計ソフトの対応状況

新元号に伴い、各会計ソフトではソフトウェアの更新がされています。今回は主要な会計ソフトの対応方針をまとめました。

弥生会計の新元号への対応方針

クラウド型を利用している場合は、「新元号の正式決定後、お客さまの業務に支障が出ないタイミングで対応します。」
デスクトップアプリの場合、

「新元号の正式決定後、お客さまの業務に支障が出ないタイミングで、あんしん保守サポートにて対応します。
新元号施行後も安心して業務を行うために、あんしん保守サポートへのご加入・ご継続をお願いいたします。」
参考:https://www.yayoi-kk.co.jp/yss/info/20180129.html

勘定奉行の新元号への対応方針

新元号に対応する製品

  • 奉行クラウド、奉行クラウドEdge
  • 奉行V ERP10、奉行i10シリーズ
  • 奉行V ERP8、奉行i8シリーズ
  • 奉行Jシリーズ
  • OFFICE BANK21、OFFICE BANK21資金集中・配分システム
  • OFFICE BANK Value、OFFICE BANK Value 資金集中管理システム
  • 申告奉行21Ver.5[所得税編]

上記各製品は全て元号改正に対応します。ただし、新元号に対応させるためには、プログラムの変更が必要です。

参考:http://www.mimosa.gr.jp/obc/era.html

PCA元号改正について

クラウド型を利用している場合は、無条件で新プログラムが提供されます。

新プログラムへ更新すれば、新元号への対応は必要ありません。

PCAクラウドの利用料金の中にはプログラム保守費用が含まれています。

参考:http://www.mimosa.gr.jp/pca/era.html


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