働き方改革で中小企業の生産性向上!?具体策や取り組みを解説!

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    中小企業に勤める皆様は新たに成立した「働き方改革関連法案」の中身をご存知でしょうか?
    中小企業にどのような影響があるのかわからない。

    そんなお悩みを抱えておりませんか?
    例えば、2023年4月には働き方改革関連法によって月60時間超の残業の割増賃金率が50%へ引き上げられます。

    そして2020年4月からは時間外労働には上限が定められ、違反した場合は罰則が課されます。

    大企業と比べ、中小企業は労働者数や資本金が少ないなどの問題を抱えています。働き改革にともない残業時間に上限を設けたり、割増賃金制度を設けたとしても予定通りに執行できないなどの問題を抱えています。

    今回の記事では、働き方改革が中小企業に与える影響と取るべき対策、また実際の会社の具体例を取り上げ、生産性を高める施策について解説致します。

    1,働き方改革における中小企業の定義とは?

    働き方改革法案において中小企業の定義は資本金と従業員数によって決定されます。
    詳細は業界によって異なりますので、下記表を参考にください。

    資本金の額または出資金の総額金額常時使用する労働者数
    小売業5000万円以下50人以下
    サービス業100人以下
    卸売業1億円以下
    それ以外3億円以下300人以下

    2,働き方改革関連法の成立で中小企業に影響する5つのこと

    働き方改革関連法が成立することにより、中小企業の勤務制度が大きく変わります。まず最初に、法律が成立したことで、中小企業が影響すると言われている制度を紹介します。

    1.時間外労働の上限規制(2020年4月1日から)【罰則付き】

    働き方改革関連法による労働基準法の改正では、36協定に定める時間外労働は月45時間、年360時間を原則とするようになりました。36協定とは、従業員の過半数代表との間で締結が義務つけられている労使協定で、締結できない場合は企業は従業員を残業させることができません。

    残業のあるすべての企業は、36協定の締結と届け出が必要です。ただし、特別条項を設ける場合は年6回まで月45時間を超える臨時的残業が適用されます。また、この時間を超えて残業させることは違法となり、ルール違反に対して「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑罰が定められています。

    2.月60時間超の残業の割増賃金率が50%へ引き上げ(2023年4月から)

    2023年4月から、中小企業の割増賃金率が25%から50%へ引上げられます。この規定は、中小企業については適用しないなどの猶予期間が設けられていましたが廃止されるようになりました。割増率25%を前提として残業代を計算していた中小企業は見直しが必要になり、社員の労働時間の把握がより重要になります。

    3.高度プロフェッショナル精度の創設

    高度プロフェッショナル精度の創設に伴い、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規制が適用されなくなりました。ただ、この制度の対象は 本人の同意のみならず、年収1,075万円以上、さらに健康確保措置や職業能力において厳格な要件が制定されています。

    制度を利用するためのハードルが高いゆえ、条件が適用されるのは中小企業の社員では難しいのが現状です。

    4.不合理な待遇差を解消

    2021年4月より、働き方改革関連法によって正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差が禁止されるようになります。待遇差をなくすためのガイドラインを策定し、不合理な待遇差を明確化し禁止します。併せて、派遣先になろうとする事業主に対し、派遣先動労者の待遇に関する情報提供が義務付けられるようになります。

    5.待遇に関する説明義務

    2021年4月より、非正規雇用労働者は正社員との待遇差において内容や理由などの説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から説明を求められた際には、ただちに説明をしなければなりません。

    3,働き方改革法案の猶予期間とは?

    働き方改革関連法が中小企業に適用するまで、一部の法律では猶予期間を設けているものがあります。

    改正される法律大企業中小企業
    労働基準法年次有給化の取得義務2019年4月~2019年4月~
    残業時間の罰則上限2020年4月~
    60時間超の残業代引き上げ既に実施済2023年4月~
    高度プロフェッショナル精度の創設2019年4月~2019年4月~
    パートタイム労働法、労働者派遣法同一労働同一賃金の制度化2020年4月~2021年4月~

    働き方改革は、大企業では既に実施済みや2019年4月から開始されるものが多いのに対し、中小企業は残業時間の罰則上限設置の開始が2020年4月、60時間超の残業代引き上げは2023年4月からと少し遅れます。

    さらに非正規社員の同一労働、同一賃金の制度化においては大企業が2020年4月からに対し、中小企業は1年後の2021年4月から開始されます。長期間労働においては、中小企業は60時間超の残業代引き上げに関する猶予措置を廃止が決定しています。

    4,働き改革をする必要はあるの?中小企業の現状とは?

    政府が働き方改革関連法を制定したとしても、中小企業はすぐさま実現できない問題を多く抱えています。次に、中小企業が抱える問題について紹介させて頂きます。

    1.人手不足

    中小企業は、人手不足が深刻化しています。そのため、1人当たりの作業時間が長くなってしまうなど残業を余儀せざるを得ない状況の企業が多く、法案通りに残業時間を削れないケースも少なくありません。

    そこで、時間外勤務に上限を設けることで残業代分のコストをカットさせることができます。時間外勤務に上限を設けることで、1人1人が集中して作業しようと試みるため仕事の効率をアップさせることができます。時間をかけることが、必ずしも生産性に結びつく訳ではありません。

    とくに経理業務であれば、小口現金の金額が合わないともう一度数え直したり、領収書とチェックしたりするのは大きな手間となります。経理業務もチェック時間に上限を設けることで、社員の集中力を高めミス削減できる可能性が高くなります。

    2.資本金が少ない

    中小企業では、資本金が少ないことからコストのかかる新システムを導入できないなどの問題を抱えていることが多いようです。残業代の引き上げが影響を与えること 根拠または具体例

    5,中小企業が働き方改革で生産性向上するには?実際の事例・具体策をご紹介

    それでは、中小企業はどのような対策をとれば働き方改革を通じて生産性を向上することができるのでしょうか?次に、具体策と実際に対策をとっている中小企業の事例について紹介します。

    1.時短制度を設け、女性も働きやすい職場を増やす

    より多くの人が働きやすい企業が増えることで、人手不足が解消され生産性も向上するようになります。たとえば、小さな子供がいる主婦でも働けるよう時短制度を設けることで、人手不足の解消に繋がり生産性を向上する可能性が高くなります。

    • 事例:有限会社「有吉農園」
    • 事例:4時間の短時間勤務で休憩もとれる体制を取り、主婦とシニア10名の採用に成功しています。
    • 従業員数 15名
    • 業種 農業
    • 引用元情報:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451791

    2.在宅勤務の導入

    在宅勤務を導入することで、介護中の方や小さな子供がいる女性、体を壊してしまった人が働きやすくなります。さらに在宅勤務は通勤時間のコストをカットできるだけでなく、「家でなら仕事ができる」人にも仕事ができるチャンスが増える効果が期待できます。人手不足の解消のみならず、人件費のコストカットも実現します。

    • 具体的な事例:株式会社シナプスイノベーション
    • 事例:介護や育児中の人のために、在宅勤務制度や短期間フレックス制度を設けて、より多くの人が働きやすい職場づくりに努めています。
    • 従業員数 171名
    • 業種 IT企業
    • 引用元情報:https://www.synapse-i.jp/public-relations/201711037888

    3.ペーパーレス化を進める

    ペーパーレス化をすることで、作業にかける時間や印刷代のコストを抑えることができます。たとえば従来ならFAXで送っていた資料を、データ便または企業独自のシステム内でやりとりすることでコピーとFAX送付料のコストカットが可能です。

    4.残業管理をシステム管理

    法律で残業管理が義務化されたからそれについても言及

    近年の中小企業では、人手不足が深刻化しています。そのため、人件費を浮かせるために作業の簡略化が大切です。たとえば従来の中小企業では勤怠管理に必要だったタイムカードを廃止し、企業独自の勤怠管理システムを使用して勤怠管理を行うなどして、人件費をカットすることが大切です。

    • 事例:ネットブレインズ
    • 事例:オフィス移転に伴い、タイムカードやゴミ箱を撤去しペーパーレス化を実現しています。業務日報はオンラインで行うよう対策を取っています。
    • 従業員数 27名
    • 業種 IT企業
    • 引用元情報:https://www.netbrains.co.jp/company-office
    • 利用できる制度:働き方改革推進支援センター

    中小企業では、法律に柔軟に対応できるほどの資金力もないことも多いようです。そこで中小企業の人手不足や賃金引き上げなどについて、悩み相談を行っている相談窓口「働き方改革推進支援センター」が設置されています。中小企業ならではの悩みを解決する手助けを行っています。
    引用:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

    6,まとめ

    中小企業が働き方改革を実施にするにあたり、資金が少ないことから賃金を思うようにあげられなかったり、人手不足により残業代をカットできないなどの問題が挙げられます。

    さらに2021年4月には働き方改革関連法によって正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差が禁止されるようになり、万が一のこともあれば説明を義務付けられるなど、資金のない中小企業は窮地に立たされる可能性も少なくありません。

    しかし時短制度を設けたり在宅勤務者を増やすなどすれば、賃金や交通費などのコストカットだけでなく人手不足の解決にも繋がります。ペーパーレス化や残業管理のシステム化など、作業時間の短縮を積極的にすすめることで資金不足問題を解消しつつ残業時間の上限も守ることができるようになります。働き方改革は、大企業のみならず中小企業にとっての問題を解決する糸口に繋がることでしょう。

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