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原価計算とは?知らないと恥ずかしい!計算方法を表形式で解説

計算

原価計算と聞くとどのようなことを想像しますか?工業や食品などの製造関係でしょうか?

じつは原価計算は人件費や会議費用などの業務原価の把握もでき、会社全般で役に立つ知識なんです!

この原価計算は工業簿記の中に登場します。そのため『製品を作るときに活用する知識』と思われるかもしれませんが、様々な原価を求めることができるのです。

たとえば、

  • IT系の会社における原価計算は『ソフトウェア原価』
  • 広告代理店の原価計算は主に『人件費』
  • 建設会社における原価計算は『建設原価』
  • 電力会社の原価計算は『電気料金原価』

など、会社にはそれぞれの『原価』が必ず存在し、計算されております。
そして、その原価をもとにして売価も決められているのです。

原価計算を知ることは経営を知ること。会社が利益を出すために発生している費用、その中の不要な工程や費用をつかむ手段にもなります。

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原価計算の目的とは?求め方の違い

原価と一口に言っても目的によって求め方が異なります。

1962年に策定された原価計算基準では、5つの目的があげられております。

  1. 財務諸表目的:決算書を作成するために売上原価を計算する
  2. 価格計算目的:製品をいくらで売るのか。原価+利益額から計算する
  3. 原価管理目的:原価を内容ごとに分析して無駄を削る
  4. 予算編成目的:来月の予算、来年度の予算編成に必要な原価資料を作成する
  5. 経営計画目的:経営の基本計画に必要な原価情報を提供する

参考:http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00153/standard.pdf

①財務諸表目的を主に活用するのは企業外務で、財務会計といいます。出資者による融資や投資の決定材料、財政状態を知るために必要な書類のために集計します。

②~⑤は企業内部で活用し、管理会計といわれます。会社の経営者や管理者に情報を与えるために集計します。

原価の構成要素は3つ ー材料費・労務費・経費ー

製造原価を計算するうえで大切なのは、製造するためにかかった費用を分類ごとにわけ、それぞれ計算をすることです。それを『形態別分類』と呼び、材料費、労務費、経費の3つに分けられます。

①材料費

製造に使用する主な材料や原料の原価です。製造すればするほど発生する費用となっています。

たとえば、パン屋ならば小麦粉やパンの中に入れる食材や調味料があたります。
また、あんぱんに使用する小豆など外部から仕入れてくるもの、パンを焼くための燃料、製造過程で使用するハケや手袋、1万円以内の機械なども材料費に分類されます。

製造される品物の主な原料を直接材料費、その他の材料については間接材料費に分類されます。
たとえば、パン屋ならば小麦粉が直接材料費、生地の中に入れる塩や砂糖、イースト菌が間接材料費に分類されます。

材料費をさらに細かく見ると5つにわけることができます。

  • 素材・原材料費:製造される物の主な材料
  • 買入部品費:外部企業から仕入れて使用する物
  • 燃料費:製造にかかるガス代、燃料など
  • 工場消耗品費:製造工程で補助的に使用される少額のもの
  • 消耗工具器具備品費:耐用年数が1年以内、金額が10万円以下の工具や器具

②労務費

製造現場で働く人の賃金、事務所などで働く人の給料、賞与手当や退職金の繰り入れが分類されます。商品を製造し販売するまでに発生する労働力への対価が労務費です。

労務費をさらに細かく見ると6つにわけられます。

  • 賃金:製造現場・工場などで働く人に支払われる費用
  • 給与:主に事務所など、製造現場外で働く人に支払われる費用
  • 雑給:パートタイマーやアルバイトへ支払われる費用
  • 賞与手当:年に数回のボーナス、報奨金、夏季・冬季手当として支払われる費用
  • 退職給与引当金の繰入:将来支払われる退職金として企業内で毎月積み立てられる費用
  • 福利費:社会保険の会社負担分など

③経費

上記の材料費、労務費以外の費用が経費に分類されます。そのため経費は多種多様なものが入ります。

金額的にも大きなものから小さいものまであり、とくに大きな金額は工場や作業場を維持する電気代などです。材料費にも燃料費がありますが、製造機械を動かしたり直接的に製造にかかったものが材料費の燃料です。

経費も細かくわけられますが、材料費と労務費とは分類方法が異なります。

  • 測定経費:電気代や水道代などメーターが設置され消費量が測定できる経費
  • 支払経費:何に発生した経費か直接把握できる経費
  • 月割経費:賃貸料や保険料など数か月分を支払う経費
  • 発生経費:発生はしているが、お金の支払いは伴わず経費として把握しておくもの

以上の材料費・労務費・経費は『原価の3要素』と呼ばれ、原価計算の基礎となる考えです。

製品とのかかわり方でさらに2つに分けられる ー直接費と間接費ー

原価は1つの製品ごとに計算をします。
材料費・労務費・経費と、直接費・間接費をまとめると以下の表になります。

原 価 材料費 直接材料費
間接材料費
労務費 直接労務費
間接労務費
経 費 直接経費
間接経費

一例ですが、原料Aは商品Aにだけ使用され、原料Bは商品Bにだけ使用します。この場合はどこにどれだけの量が消費されているのかが直接把握できますね。

でも、電気代は商品Aと商品Bに同じように消費され、くわえて工場の明かりや事務所にも使われるとします。

この電気代のように複数の製品にまたがったり、どこでどのように消費されているかが把握しにくいものが出てきます。それらの計算をスムーズにするために直接費と間接費にわけます。

直接費とは?

どの製品に消費されたかが直接把握できる原価。製品の主な材料や1つの製品にだけ使用されるものです。

間接費とは?

複数の製品にまたがって発生したり、製造現場外で発生する費用が間接費です。

原価計算の種類

簿記の中でも工業簿記は苦手な方が多いと聞きます。とくに原価計算は複雑で、計算方法も多岐にわたります。
計算方法をまとめると以下の表になります。

集計方法 全部原価計算
直接原価計算
原価の発生具合 実際原価計算
予定原価計算 見積原価計算
標準原価計算
生産形態 総合原価計算 単純総合原価計算 単純工程単純総合原価計算
工程別単純総合原価計算
等級別総合原価計算 単一工程等級別総合原価計算
工程別等級別総合原価計算
組別総合原価計算 単一工程組別総合原価計算
工程別組別総合原価計算
個別原価計算

集計方法① 全部原価計算

発生した材料費・労務費・経費をすべて集計し、製品の製品原価を計算する方法です。直接費と間接費をすべて集計するやり方。
この全部原価計算は簿記を学ぶ上でとても重要です。簿記でいうところの原価計算とは全部原価計算を指します。

集計方法② 直接原価計算

直接費のみで原価計算を行うのが直接原価計算です。
間接費は加えずに計算をし、管理会計ではよく使用される方法。

原価の発生具合① 実際原価計算

実際に発生した費用で行うのが実際原価計算です。一番正確な原価が把握できる計算方法ですが、費用が発生しない限り計算ができず時間がかかります。

原価の発生具合② 予定原価計算

予定原価計算はさらに2つに分かれます。

①見積原価:発生するだろう原価を想定して原価を計算します。

②標準原価:理想的な原価で計算をする方法です。材料費の目安、労務費の目安、経費の目安を設定して計算をし、目安以上の費用が発生した場合は分析をします。

生産形態① 総合原価計算

1つから複数の規格品を連続して量産する場合に用いられる計算方法です。

そのため多くの会社・工場で採用されております。

総合原価計算はさらに3つに分類されます。

A.単純総合原価計算

総合原価計算の基本になる計算方法で、1つの製品を量産する場合に使用される方法。
さらに詳しく見ると、単純工程単純総合原価計算と工程別単純総合原価計算に分けられます。

B.等級別総合原価計算

同じ規格品を連続して製造しますが、品質などで等級をわける必要がある場合に使用されます。等級とはサイズ、機能などがあげられます。

さらに詳しく見ると、単一工程等級別総合原価計算と工程別等級別総合原価計算にわけられます。

C. 組別総合原価計算

同じ種類の製品ですが、デザインなどが違うものを量産する場合に使用されます。

さらに詳しく見ると単一工程組別総合原価計算と工程別組別総合原価計算にわけられます。
工程別とは、第一工程、第二工程など次の工程へ引き継がれながら製造される場合において、工程ごとに計算をすることです。どの工程でロスが出ているかなど把握ができます。

生産形態② 個別原価計算

顧客からの個別注文に応じて製品を受注し、そのつど原価を計算する方法です。

主に建設業やソフトウェア開発などで採用されております。

 

原価を無視するとどうなる?

働くうえで原価意識を持つことは大事です。製造現場はもちろんのこと、仕入部門や営業部門にも原価意識は必要なものだと思います。

なぜならば、

  • たとえ安くても、質の悪い素材を仕入れれば余計なところで損が発生する
  • 顧客の要望で下げ続ければ原価割れをおこしてしまう

からです。

また、いくらで販売すれば利益が出るのかを知っておけば交渉もしやすくなります。

そして昨今の倒産理由の中には、取引先から販売価格を下げるように言われ、その結果利益が激減。倒産に追い込まれたところが少なくありません。売れば売るだけ損失が出るのでは意味はありませんね。

原価計算をきっちりとおこない、社員一同が原価意識を持つことがこれからの経営の活路につながります。

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