【軽減税率】区分記載請求書と適格請求書って何が違うの？書き方を解説！

平成31年度（2019年）10月1日から導入される軽減税率に伴い区分記載請求書を書かなければならないですよね。

しかし、「どのように書き方が変わるのか分からない」
「平成35年度（2023年）から始まる適格請求書との違いが分からない」

という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

今回は、これまでの請求書等保存方式から、平成31年の軽減税率試行に合わせて使う義務がある区分記載請求書等保存方式、平成35年から使用する義務がある適格請求書等保存方式の違いを国税庁の資料をもとに解説しています。

これを読めばあなたも軽減税率で用いる義務が発生する2種類の請求書等保存方式での変更点をすっきりと理解できるはずです。

それぞれの請求書の画像を用いて解説しているいるので、画像と説明を合わせて読んでください。

適格請求書等保存方式の使用はいつから？

• 現在
  請求書等保存方式
  現在使われている請求書等保存方式です。
• 2019年（平成31年）10月1日から
  区分記載請求書等保存方式
  平成31年10月1日から現在使用されている請求書等保存方式は使えなくなります。
• 2023年（平成35年）10月1日
  適格請求書等保存方式
更に平成35年からは適格請求書等保存方式を使用する必要があります。

現在使われている請求書は2019年10月1日の消費税引上げ、軽減税率導入のタイミングで区分記載請求書等保存方式による請求書の発行を行う必要があります。また、2023年からは免税事業者からの仕入額控除の制限が始まりますので、適格請求書等保存方式、通称インボイス制度が導入されます。皆さんは、この2種類の変更に対応する必要があります。

2019年10月1日から2023年10月1日までの区分記載請求書等保存方式での変更点は？

出典：国税庁

変更点１つ目！請求書に２点追加する必要がある

区分請求書等保存方式は現在請求書等保存方式で記載されている項目に加えて以下太字の2点が追加されます。

また、追加される点は請求書に不備があった場合後日でも追加することができます。

変更点２つ目！会計ソフトでも同様に追加する必要がある。

さらに、会計ソフトを使用している場合は消費税区分に軽減税率の対象であることが請求書に表示できれば大丈夫です。古いソフトを使用していると軽減税率であることが記載できない可能性があります。その場合は買い替える必要がありますが、買い替えで生じた費用は補助金が出されます。

また、3万円未満の取引では軽減税率の対象であるか記載されていることが帳簿に保存されているだけでも問題がないとされています。

まとめると、2019年10月1日からの変更は以下の2点です。

2023年10月1日から導入の適格請求書等保存方式の変更点は２つ

2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式は区分記載請求書等保存方式にさらに2点追加する必要があります。
具体的には下記の２点が追加されます。

・税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込または税抜）および適用税率
・税率ごとに区分して合計した消費税額等（消費税額および地方消費税額の合計額）

出典：国税庁

この制度で使用される的格請求書がないと、仕入税控除ができずに余計に納税する必要があります。

現在から区分請求書等保存方式からの追加点は太字で示した2点、区分請求書等保存方式から適格請求書等保存方式からの追加点は赤字で書いた2点です。

注意！　適格事業者以外から仕入れを行った時は2029年9月30日まで控除が受けられる

• 平成35年（2023年）10月～平成38年（2026年）9月
  80%控除可
  仕入れ税額相当額の80%が控除される
• 平成38年（2026年）10月～平成41年（2029年）9月
  50%控除可
  仕入れ税額相当額の50%が控除される
• 控除不可
  全く控除されない

注意！　適格請求書発行事業者になるためには届け出が必要

免税事業者が適格請求書発行事業者になるには、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者にならなくてはいけません。しかし、通常は課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者になるので、すぐに適格請求書を発行することができません。

まとめ

今回は平成31年（2019年）10月１日、また平成35年（2023年）10月1日から導入させる2つの請求書の変更点について国税庁が発表した画像をもとに説明していきました。これで軽減税率施行に伴う請求書の種類の変更にはついていけるはずです。