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軽減税率でシステムの対応や改修は?やるべきステップをまとめてみた!

軽減税率

2019年10月からの増税に伴う消費税の軽減税率精度への対策は万全でしょうか?
普段使っているシステムも改修や別途対応が必要な場合があることをご存知でしょうか?

例えば、会計システムや請求システムは税率区分ごとに表示を分ける必要があります。また領収書の税区分の表記も異なるため、それについても別途対応が必要です。

主要なベンダーではソフトウェアアップデートをおこなうことで、事業者側の対応が不要のケースもあります。
そのため本記事では弥生会計やfreee、BeToBeプラットフォームなどの軽減税率対応状況も紹介いたします。

また、飲食料品を扱う事業者や新聞などの小売業者は、「複数税率対応レジ」であるPOSベンダー等のシステム改修が必須となります。
こちらは緊急度が高いため特に注意しましょう。

軽減税率制度の開始まで決して時間があるように感じませんが落ち着いて対応すれば充分間に合います。今のうちからしっかり準備をして軽減税率導入に臨みましょう。

軽減税率の対応が必要なシステム3選とベンダー対応状況

現在、会計や請求書において多くのシステムがあります。大手会計システムであれば弥生会計やfreee、請求書であればBEtoBEプラットフォームにおいても軽減税率の対応に適応しています。

①会計システム

会計システムの中でも、人気があるのが弥生会計とfreee。いずれも、軽減税率において対応を進めています。

弥生会計

経理経験のあるフリーランスや、白色申告が完全無料という点からユーザーに人気の弥生会計。会計システムの弥生会計では、「弥生17シリーズ」で『平成28年度改正消費税法』に基づいて、以下の機能を提供します。

  • 2019年(平成31年)10月1日以降の日付の取引入力を、消費税率10%で自動計算(『弥生会計(やよいの青色申告) 17』『弥生販売 17』『やよいの見積・納品・請求書 17』で対応済み)
  • 2019年(平成31年)10月1日以降の日付の取引における軽減税率8%の入力、および税率別の自動計算(以下の製品で対応)
対象製品 対応内容
弥生会計 17、やよいの青色申告 17(Ver.23.2.1以降) 軽減税率に対応した税区分を追加
弥生販売 17(Ver.20.1.1以降) 軽減税率に対応した課税区分を追加

区分記載請求書等保存方式に対応

仕訳連動で軽減税率の税区分に対応
※『弥生会計 17』Ver.23.2.1以降

やよいの見積・納品・請求書 17(Ver.17.1.1以降) 軽減税率に対応した課税区分を追加

区分記載請求書等保存方式に対応

なお、弥生会計は以下においては対応しておりません。

  • 消費税率10%および軽減税率8%に対応した消費税申告書の印字・出力
  • 「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の要件を満たす請求書等の出力
  • その他、『平成28年度改正消費税法』にて新たに制定されるうち、標準機能に該当しない内容

引用先 https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/kaisei/20170530-1.html

freee

会計ソフトの中でも、比較的初心者にも使いやすいと人気なのがfreee。経理経験のないフリーランスからの支持も熱く、人気があります。freeeにおいても、軽減税率において以下の対応を進めています。

対応 対応内容
消費税10% 消費税10%に無料&自動で対応します。
軽減税率制度・インボイス制度 軽減税率制度・インボイス制度にももちろん無料・自動で対応。
簡易課税・本則課税 簡易課税・本則課税にも対応しています。
一括比例配分方式、個別対応方式 一括比例配分方式、個別対応方式に対応しています
免税事業者 免税事業者に対応しています。
税抜き、税込み経理 税抜き、税込み経理に対応しています。
消費税申告書 消費税を自動計算した後は、消費税申告書の出力も自動化。数項目の入力だけで、消費税申告書のPDFファイルを自動出力できます。
税制改正への無料対応 freeeはクラウドで、常に最新版にアップデートされています。追加料金も再インストールも要りません。

引用先 https://www.freee.co.jp/accounting/tax/

 

②請求書管理システム

会計のみならず、2023年10月1日から適格請求書等保存方式が導入されるようになります。よって、発行する請求書に適用税率や事業者登録番号等の記載が必要になります。そのため、請求書においても軽減税率の対応が求められます。

BEtoBEプラットフォーム

面倒な請求書作成を行う「BEtoBEプラットフォーム」においても、軽減税率の対応を進めています。

BEtoBEプラットフォームでは、請求書作成時に以下の税率が選択可能です。
①8%(軽減税率)
②8%(経過措置)
③10%(※10%は、現在も選択可能です)

また、請求書にはそれぞれの税率ごとに区分して消費税額及び適用税額が表示されます。なお、複数税率が含まれる請求書の仕訳・会計ダウンロードは現在も利用可能ですが、今後は軽減税率適用にも対応します。

引用先 https://www.infomart.co.jp/seikyu/tax_rate_change.asp?argument=PYnFmk3Q&dmai=a5b23af2bcf13d

③飲食良品を扱う事業者はレジシステムの改修が必要

飲食料品を扱う事業者は、テイクアウト、店内で食べる場合についても、それぞれ税率が変わるためレジが軽減税率に対応していなければなりません。そのため、飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が必要です。

現在のレジでは、品番に適用税率を登録する仕組みにおいては1製品につき1つの税率しか適用できません。しかし品番に併せて税率を判定するようレジを改修するとなると、たいへん大掛かりな回収になる可能性が高いです。そのため、システムの改修に伴い、大幅な費用と期間が必要となることでしょう。

軽減税率対象品目を扱う企業は、POSのレジシステム、商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行うため、その修正を外部に委託します。さらに消費税が2桁になるため、現在使用しているシステムを確認する必要があります。

ただし、大幅なコストと期間が必要になるため補助金支援だけで足りないのであれば、簡略化システムを利用するという方法があります。

UレジFOODは軽減税率に完全対応

ipadで簡単にレジの代わりとなるシステムを導入できるサービスを提供しているのが、UレジFOODです。さらにUレジFOODは、軽減税率に完全対応しております。

さらに、UレジFOODは中小企業庁による消費税軽減税率対策補助金制度の対象サービスにも認定されているため、安心して使用することが可能です。システム改善に大幅な費用をかける必要がないため、コスト削減にも繋がります。

引用先 UレジFOOD https://usen-pos.com/uregi/keigenzeiritsu/?cbid=uregi_lisy&ad=ylstg_PC&utm_source=ylstg&utm_medium=cpc&utm_campaign=ylstg_PC

システム修正には最大200万円の補助金支援アリ

システム修正に伴い、今後は消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴って事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければなりません。

とくに軽減税率対象品目を商品として取り扱う企業は、レジシステム、商品の受発注システム、経理システムなど多くのプログラムの修正が求められることとなるでしょう。
そこで全国の中小企業・小規模事業者からの制度拡充の要望を踏まえ、より軽減税率に対応する受発注システムの改修等を補助金により支援する運びとなりました。

2019年4月1日までに、消費税が8%と10%に対応するシステムにしなければなりません。また、中小企業・小規模事業者を対象にした補助金が中小企業庁から交付されます。

金額としては、最大レジ1台あたり20万、また複数台神聖に対しては1事業あたり200万円を補助金として用意されています。レジ以外にも、タブレットや電子マネーリーダーも補助金の対象です。

引用先:軽減税率対策補助金 http://www.kzt-hojo.jp/

軽減税率に伴い、経理業務は具体的にどう変わる?

軽減税率対象に伴い、会計システム、請求書管理システムも改修が必要となります。さらに各社で税率対策のための新システム導入に伴い、経理業務に慣れるまではミスが増える可能性が高くなります。税率も、より一層細かく区分されるようになります。そのため、経理業務に携わる者は、よりチェックを注意しなければなりません。

新システムの導入に伴い、経理業務を行う際は更なるチェックが必要になります。請求書にそれぞれの税率が区分されているか、その内訳が記載してあるかなどをくまなくチェックするだけでなく、記入が正しいかどうか、記載モレがないか、修正箇所があるかなど更なる細かいチェックが必要です。

軽減税率適用下での仕事の流れ

では、次に毎日の経理業務の主な対応例を紹介します。

①値付け

値付けにおいて、取り扱う商品の税率確認が必要です。また、仕入れの際に電子受発注システムを用いている場合は2桁の税率に対応しているか確認しましょう。もし対応していなければ、補助金の対象になります。さらに、受け発注システムが2桁の税率に対応していないものの、自社内で商品を持ち帰りできるようなパッケージ製品を導入することで対応するという方も補助金の対象になります。

②販売

請求書、両臭素に軽減税率の対象品目であるなどの記載、税率ごとに合計した対価の額を記載します。

③支払い

仕入先ごとに納品書、請求書の各品目の税率、請求書に間違いがないかチェックします。

④申告

仕入れ税額控除は平成33年4月1日に導入されるインボイス制度まで待つ必要があります。インボイス制度とは、区分記載請求書など保存方式で必要だった記載に加えて「税率ごとの消費税額」「登録番号」を書く必要があります。

インボイス制度適用までは、区分記載請求書など保存方式が採用されます。そのため、区分記載請求書等保存方式とインボイス制度導入どちらにも対応しているシステムに変える必要があります。

まとめ

今後、消費税が現在の8%から10%の引き上げに伴い、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を、標準税率より低く抑える「軽減税率制度」も併せて施行されます。2019年10月1日からの軽減税率により、2019年4月までにはシステム改修が完了する必要があります。

さらに税区分はより一層細かくなるため、経理はミスを防ぐためにもより一層のチェックを行う必要があります。また、軽減税率に伴い対応を進めている弥生の会計やfreee、BEtoBEプラットフォームなどを使用して、ミスを防ぐ方法もあります。とくにBEtoBEプラットフォームで請求書を作成すると、税率区分ごとに表示を分けてくれるため、ミスをより防ぐことに繋がりそうです。より複雑化した業務をスムーズに行うためにも、業務を簡略化、または利便性の高いシステムの需要が高まりそうです。

2019年4月まで、というと決して時間があるように感じませんが落ち着いて対応すれば充分間に合います。今のうちからしっかり準備をして軽減税率導入に臨みましょう。


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