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軽減税率対策補助金の対象業種はどれ?レジ導入予定の人は必見

軽減税率対策補助金 レジ

事業者の方の中には「軽減税率対策補助金」という単語を耳にしたことがある人が多いのではないでしょうか?
しかし、聞いたことはあるけど「自社の事業では補助金を受け取ることができるのかわからない」「いつまで申請ができるのかわからない」
というのが本音なのではないでしょうか?

補助金を受けるにはまず、対象の品目を扱っている必要や導入完了しなければならないという期限があります。

そこで本記事では、軽減税率対策補助金の申請を自信を持ってできるようになるように
「軽減税率対策補助金とは?」「どのように申請を進めればよいのか」「どんな店舗が補助金の対象となるのか」などを説明していきます。

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軽減税率対策補助金とは?

軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率(消費税8%)とする制度です。これにより、消費税10%のものと、消費税8%のものが混在するという状況になります。そのため、店舗はその税制に対応した、システムの導入を行わなければなりません。

「軽減税率対策補助金」とは、この軽減税率に対応するレジや受発注システムの導入改修を行うために使うことができる中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。申請の形式は、それぞれ申請タイプが細かく分かれ、レジは4タイプ、受発注システムには2タイプの申請タイプがあり、軽減税率対策補助金事務局に登録されたサービス、対象パッケージ、対象機器が補助対象となります。

Aタイプ 「レジ関連」
A-1型 レジ・導入型 複数納税機能のあるレジを導入する場合
A-2型 レジ・改修型 複数納税非対応のレジを対応レジに改修する場合
A-3型 モバイルPOSレジシステム タブレットやパソコン、スマートフォンを使って、複数納税に対応したレジ機能サービスを、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて新たに導入する場合
A-4型 POSレジシステム
POSレジシステムを複数納税に対応するに導入または回収する場合

 

Bタイプ「受発注システム関連」
B-1型 受発注システム・指定事業者改修型 受発注システムの改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合
B-2型 受発注システム・自己導入型  中小企業・小規模事業者等自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合

次は、軽減税率対策補助金の対処となる事業者になる条件について見ていきましょう。

軽減税率対策補助金の対象となる事業者

この補助金は、中小企業または小規模事業者向けのものなので、補助金を受ける上でいくつかの制約があります。以下の条件に該当している場合は、軽減税率対策補助金を受けることができます。なお、個人事業主も対象となります。

飲食業の場合

  1. 中小企業者・小規模事業者であること(資本金5千万円以下または従業員100人以下)
  2. 軽減税率(8%)対象の商品を扱っていること(テイクアウトや出前で商品を扱っている)
  3. 現在、複数税率に対応したレジスタ−を持っていない

小売業の場合

  1. 中小企業者・小規模事業者であること(資本金5千万円以下または従業員50人以下)
  2. 軽減税率(8%)対象の商品を扱っていること(酒類以外の飲料品を販売している)
  3. 現在、複数税率に対応したレジスタ−を持っていない

次は、対象となる品目について見ていきます。

軽減税率対策の対象品目

対象となるのは「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」で以下の画像の通りです。

次は、補助金について解説します。どの程度補助金が出るのかを例をあげながらわかりやすく解説します。

補助金額

補助金率、上限額は以下の表の通りです。

補助率 タブレット等(レジ以外にも汎用的に使える機器) 費用の1/2
タブレット等以外 費用の3/4
※導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は4/5
上限金額 レジ1台につき20万円まで
※新たに商品マスタ設定や機器設置に費用がかかる場合はさらに20万円を加算
※ 1事業者につき200万円まで

具体例

3万円未満のレジ1台、レジロール紙を購入した場合の算出例

3万円以上のレジ1台、バーコードリーダーを購入した場合の算出例

どうでしょうか?補助金額について躯体的なイメージがつきましたでしょうか?ご自身のケースでもぜひ補助金額を計算して見てください。次は、レジの補助金を受け取るステップについて詳しく見ていきます。

レジの補助金を受けるステップ

補助金を受けるステップを順をおって確認していきましょう。

1. 申請の要件を満たしているか確認する

前章を参考に、補助金の対象となるか確認しましょう。

2. 対象製品の導入を検討する・選ぶ

検討中の製品が補助金の対象商品かどうかはこちらの軽減税率対策補助金の公式ページから簡単にご確認いただけます。

3. 補助金を算出してみる

前章を参考に、受け取れる補助金の金額を試算してみましょう。

4. 対象のレジを導入・購入・改修する

導入希望の商品や付属商品を購入・契約したり、改修を行なったりしてください。

5. 申請の準備をする

申請に必要な証明書や書類を準備します。準備するべき書類は、導入する製品の種類によって異なります。以下の表から簡単に必要な書類をお取りいただけます。

提出書類・申請書
A-1型 レジ・導入型
A-2型 レジ・改修型
A-3型 モバイルPOSレジシステム
A-4型 POSレジシステム
B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
B-2型 受発注システム・自己導入型

6. 申請書を記入する

書類に必要事項を記入します。

7. 申請書や添付書類を事務局へ郵送する

必要な書類を揃え、事務局に郵送します。

8. 審査完了後、補助金の交付を受ける

審査が不備なく完了したら事業者に通知があり、指定した口座に補助金が振り込まれます。送付した申請書類に不備があった場合は、一旦書類が返却されて、申請し直しになります。審査の過程で問い合わせがあることがあります。また、審査中や交付後に、現地立ち入り調査があることがあるようです。

最後に間違ってはいけない期限について説明します。勘違いしやすい部分もあるので再度ご確認ください。

期限

申請の上で、押さえておくべき申請日と導入日・支払い完了日について説明していきます。

申請日

2019年12月16日(消印有効)までの申請で受け付けてもらえます。

ただし、書類内容の不備があると返却されて申請し直しになります。これも早めに対応しておくことをお勧めします

導入日・支払い完了日

  • 「店舗に導入(設置)された日」と「支払いが完了した日」の両方が2016年3月29日~2019年9月30日の間である必要があります。

これより前に導入が完了していたり、支払いをしてしまっていると、補助金の対象外となってしまいます。逆に、割賦払いで、この期間中に支払いが終わらない場合も補助金の対象外となってしまいます。

設置工事は、業者の都合もありスムーズに進むとは限りませ。締め切りに近付くほど駆け込み需要により予約が混み合う可能性も高くなります。補助金を検討しているのであれば、できるだけ早く設置まで進め、支払いを完了するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?ここまで軽減税率対策補助金について詳しく見てきました。今回の補助金は、現状の業務を軽減税率に対応させるためだけではなく、今後、自社でイートインや持ち帰りなどの戦略を検討するいい機会にもなるのではないでしょうか?

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