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ポイント還元とは?仕組みやメリットをわかりやすく解説!

ポイント還元率 クレジットカード

「最近よくポイント還元って聞くけど、ややこしくてイマイチわからないなぁ・・・」
「ポイント還元って、実際にメリットあるの?」
ポイント還元の消費税増税と関係は?仕組みは?メリットとデメリットは?

このような疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか?
ポイント還元とは、顧客が商品を購入した際に、商品の金額や種類・ポイント還元率に応じてポイントが返ってくる、というサービスです。
その仕組みは、ポイント還元額に応じた補助金を政府がカード会社に提供し、それが消費者に届くようになっています。

そしてこのポイント還元は政府としてはキャッシュレス決済を浸透させることができ、消費者はお得にお買い物ができるというメリットがあります。
しかし、一方でメリットだけではなくデメリットも当然存在します!

本記事では、消費税増税前までに絶対に押さえておきたい、

・ポイント還元の仕組み
・ポイント還元のメリット
・ポイント還元のデメリット

を徹底的に解説していきます!
この記事を押さえておけば、消費税増税後のポイント還元の恩恵を存分に受けることができるようになります!

消費税増税に伴うポイント還元とは?

1.そもそもポイント還元とは?

「ポイント還元」とは、顧客が商品を購入すると、商品の金額や種類によって、
ポイント還元率に応じたポイントが返ってくる、というサービスです。

「ポイント還元率」とは、支払った総額に対して何%分のポイントが貰えるか…という数字のことです。
例えば、ポイント還元率が10%という状況で、10000円を使った場合、

10000×10%(0.1)= 1000円分のポイントが付きます。(1ポイント=1円であった場合)

このポイントを使って、次回、1000円分の買い物をしたり、商品の値引きを受けられたりします。
最近になってなぜ特に話題になっているのかといえば消費税増税に伴ってポイント還元を受けられるのです!

2.消費税増税に伴うポイント還元とは?

2019年10月に消費税率の引き上げ(8%→10%)が予定されていますよね。

実は前回の消費税増税時(2014年4月に5%→8%)には、増税前の駆け込み需要の反動として、増税後に需要が大きく減り
また他の減税措置があまりなかったせいか、景気の冷え込みをもたらしました。

今回の消費税増税後にもまた景気が冷え込むのではないか…それを防ぐための対応策の1つとして、
国としては、国は約2800億円の予算を使ってポイント還元制度を利用することで、景気の冷え込みを防ぎたいのです。

3.ポイント還元は9ヶ月間の期間限定!

実は、このポイント還元措置は永久ではありません。
2019年10月の消費税率引き上げから、約9カ月間の期間限定です!

4.キャッシュレス決済を利用した場合のみに限定される

このポイント還元の対象は、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した場合、と現段階で提案されています。
つまり、現金での買い物は、“対象外”ということです!

でも、一体なぜキャッシュレス決済のみが対象となるのでしょうか。
これについては、ポイント還元における国の狙いが関わっています。

5.ポイント還元により国はキャッシュレス決済を推進したい

国としては、まず第一に、消費税増税に伴う消費低迷を避けたい、という目的があります。
更に、これを機にキャッシュレス決済を推進させたい

この二つを満たしたうえで、中小零細店の支援もできないか・・・
と考えた結果打ち出されたのが、今回のポイント還元制度です。

“消費者が中小の小売店や飲食店などでクレジットカード等を使ってキャッシュレス決済すると、
国の支援により通常のポイントに上乗せされてポイントが還元される”という、
“一石三鳥”を狙いとしています。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
外国人観光客が買い物をする際の利便性を図る目的もあるようです。

ポイント還元の仕組みを図を用いて解説

ポイント還元の仕組みは一部費用を国が費用を負担しています
国の予算約2800億円をもとに、カード会社が消費者にポイントを還元し、消費者にそのポイント還元分が恩恵を受けるという仕組みです。
カード会社は、小売店から手数料を徴収しています。

◆ポイント還元の仕組み図

ポイント還元図解

ポイント還元の4つのメリット

ここまで、消費税増税に伴う国の施策としてのポイント還元を見てきましたが、

ここからは、約2800億円という予算を使ってポイント還元を行うと
いったいどんなメリットがあるのか?ということを、
消費者・カード会社・販売店・国、それぞれの立場から見ていきたいと思います!

1.消費者としてのメリット

消費者にとって今回のポイント還元は、

ポイント還元をします!ただし、キャッシュレス決済限定で!
といわれているようなものです。

キャッシュレス決済は日本ではまだ浸透しきっておらず、
ポイント還元を受けられるからと言ってすぐさまキャッシュレス決済を始めるのには、多少抵抗があるかもしれません。

でも、キャッシュレス決済をすることで
ただポイント還元が受けられるというだけでなく、以下のような様々なメリットがあります!

①割引を受けられたり、ポイントやマイルが貯まったりする
②会計が早い
③家計管理が楽
④お財布がスッキリ

①はポイント還元で一番イメージされやすいものだと思います。
同じ額の買い物でも、現金でなくキャッシュレス決済にすることで、ポイントをためてお得に買い物ができますよね。

②に関して、現金を数えたり、お釣りを受け取ったりする手間が省けるため、
お会計がスピーディーに済むようになります。
一回の買い物ではわずかに思えても、一年で考えるとかなりの時間短縮になります。

③に関して、何にどこでお金を使ったかの購入データが自動的に残るため、
購入履歴がわかりやすくなり、家計管理が楽になります。

④に関しては、現金をバラバラ持ち歩かなくて済むので、お財布がスッキリするようになります。

2.カード会社としてのメリット

カード会社としてのメリットとしては、主に「手数料による収益増」が考えられます。

カード会社は加盟店から手数料を徴収しています。
なので、ポイント還元の効果によりキャッシュレス決済が浸透すると、
より多くの中小店舗がカード決済を導入しようとすることになり、
結果的に手数料にまつわる収益が増えると見込まれます。

3.販売店(事業者)のメリット

事業者としてのメリットは、以下のようなものがあります。

①店舗の省力化
②消費者データの活用のチャンス

①に関して、この省力化には様々なものがあります。

まず、決済時に現金の受け渡しを省けるため、時間と労力の短縮になります。
そのため、レジにかけていた人件費を削減できます。

また、つり銭の用意や、レジの残高確認などの現金管理の手間が不要になり、
売上のズレをなくせるという利点もあります。

銀行へ往復する人件費や両替手数料などを削減できるというメリットもあります。

②に関して、消費者の購買データが記録されるので、それを活用できます。

店舗戦略の策定や最新トレンドに合致した商品開発にデータを活用できます。
また、消費者一人ひとりに合った情報を発信したりすることで、店舗のファンになってもらい、
リピーターを増やしていくことにつながります。

4.国のメリット

国としてのメリットは、大きく分けて2つあります。

①キャッシュレス決済を浸透できる
②不透明な現金流出を減らせる

①に関しては、前述のとおり、キャッシュレス決済の浸透が期待できます。
また、それにより海外からのインバウンド需要を加速させていくことにも効果が期待できます。

②に関して、現金決済は「脱税」の危険性につながってしまいますが、
データのごまかしがきかないようにすることで、それを減らせる可能性が高いです。

これらによって、税の徴収率を高められたり、不透明な現金流出を減らせたりできるので、
国の経済発展や安全性の向上にもつながることが考えられます。

ポイント還元の4つのデメリット

ポイント還元にはメリットだけではなく、デメリットもあります。
消費者・カード会社・販売店・国、それぞれの立場から見たデメリットを見ていきましょう。

1.消費者としてのデメリット

国の期待通り、ポイント還元によってキャッシュレス決済が浸透すると、
格差が拡大してしまう」という問題点も懸念されます。

というのも、そもそも審査に通らずクレジットカードを保有していない層では、
カード保有層が当然受けられる恩恵を受けられません。

また、高齢者など、日頃からスマートホンなどを利用していない人々にとっては、
キャッシュレス決済の仕組みを理解して対応するのは、ハードルが高いかもしれません。

このように、全員がキャッシュレス決済を利用することはなかなか難しいということを考えると、
カードを持っているか持っていないかで、
買い物するときに恩恵を受けられるかどうかの差が出てきてしまうのです。

2.カード会社としてのデメリット

カード会社としては手数料収入が上がるかどうかが確実ではないということが挙げられます。
また、キャッシュレス決済といってもカードだけではなく、モバイル決済やQR決済など様々あり競争が激しくなるという可能性もあります。

3.販売店(事業者)としてのデメリット

販売店(事業者)にとっては、以下のようなデメリットがあります。

①キャッシュフローが悪くなる
②カード会社に決済手数料を払わなければならない
③停電時に利用できない

①に関して、キャッシュレス決済の場合、売上は決済即座に口座に入金されるわけではないので、
販売店舗の手元にある金額と実際の売上が一致しなくなります。
そのようなときに、設備が急に壊れたりして緊急の支出が必要になれば、支払いが難しくなってしまうかもしれません。

②に関して、キャッシュレス決済を導入する販売店は、
カード会社に決済手数料を支払わなければなりません。

色々なカードに対応しようと複数の決済方法を導入したり、
売上が増えれば、その分カード会社に払う手数料も増えます。

③に関して、地震などで停電したときには、一切会計処理ができなくなります。

4.国のデメリット

消費増税に伴う消費の落ち込み、景気の低迷を防ぐための施策ですが、
2800億円という莫大な予算が投入されることには変わりません。
そのため、さらなる支出が増えるというデメリットがあります。

まとめ

この記事では、消費税増税の影響で景気が冷え込むことを防ごうとする国の施策としてのポイント還元について、
その仕組やメリット・デメリットなどを詳しく解説しました。

キャッシュレス決済にすることで特別にポイント還元を受けれるのなら、
これを機会に検討してみても良いかもしれませんね。

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