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法定福利費とは?仕訳や見積書の計算方法の例を公開!

毎日の会計処理のなかで、健康保険料や厚生年金保険料といった各種社会保険料に加え、健康診断の受診費用や社宅、懇親会といった従業員の福利のための費用について、法定福利費なのか福利厚生費なのか、もしくはどちらにも該当しないのか・・・と悩む方が多いと思います。

ここでは、法定福利費と福利厚生費の概要や両者の違い、また、会計処理で実際に確認すべき項目や計上すべき数字などを説明していきます。

建設業における見積り書に記載すべき法定福利費についても末尾で触れていますので、最後までお読みいただき、実際の実務に是非役立てていただければと思います!

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■法定福利費とは

まず、「法定福利費」とは、会社が負担を義務付けられている、法律で定められている福利厚生に関する保険料のことを指します。
では、どういった費用が含まれるのでしょうか。それは、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などの社会保険料や子育て拠出金、また、雇用保険料、労災保険料などの労働保険料です。

実際には、これらの費用は従業員と会社で折半し負担するものです。折版したもののうち、会社が負担すべき金額を「法定福利費」として計上することになります。尚、従業員が負担すべき金額はゆくゆく納付すべきことが分かっていますので、いったん預かったお金として「預り金」勘定で計上します。

■福利費厚生費とは

法定福利費と混同される費用として「福利厚生費」があります。「福利厚生費」とは従業員の福祉を目的として会社が支出する費用です。例えば、慶弔見舞金や通勤費、健康診断にかかる費用、また歓迎会や忘年会・新年会、社員旅行といった費用が含まれます。

ただし、一部の従業員にのみ支出する費用は福利厚生費には該当しません。あくまでも全従業員が利用可能であるものとなります。役員のみで行く旅行などは「福利厚生費」には該当しません。社員旅行などの取り扱いについてはタックスアンサーにも記載がありますので、参考までに掲載しますので、お時間のある方はぜひ一読してみてください。

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2603.htm

■実際の会計処理は?法定福利費と福利日厚生費を実際に判定・計上してみよう

それでは、実際の会計業務に合わせて判定・計上をしてみましょう。
1.従業員の給与計算の結果、下記のような明細が出ました。

給与額:300,000円
通勤定期:10,240円
健康保険料:15,840円
厚生年金保険料:29,280円
雇用保険料:931円
立替経費(健康診断費用):5,400円

では、この時の仕訳はどうなるかというと・・・

給与:300,000    /   現預金:269,589
福利厚生費:10,240  /   預り金:46,051
福利厚生費:5,400    /

冒頭でご説明したとおり、社会保険料は会社と従業員の折版です。そのため、給与から天引きすべき金額は社会保険料の従業員負担分のみです。従業員負担分は、その後会社側が会社負担額と併せて納付しますので、「預り金」として処理します。また、通勤手当と健康診断受診費用は「福利厚生費」として処理します。

2.社会保険料の納付書に従い、健康保険料31,680円、厚生年金保険料58,560円、子ども・子育て拠出金を銀行にて納付した。

預り金:45,120    /  現預金:91,110
法定福利費:45,120    /
法定福利費:  870     /

従業員より徴収した預り金との差額を会社負担分として「法定福利費」にて処理します。また、子ども・子育て拠出金は全額雇用主負担となり、従業員の負担はありませんので、全額「法定福利費」として計上します。

■納付書の見方

まず、納付書は3枚つづりで、それぞれ下記のとおりです。

  1. 領収済通知書
  2. 領収控
  3. 納入告知書(納付書)・領収書

※日本年金機構より抜粋。

実際にお手元に納付書を用意ください。

各項目の説明を下記に記載しているので、併せて参照ください。

納付目的月:今回の納付の対象となる月です。ここは給与計算対象月となります。
健康勘定:納付すべき健康保険料の金額です。
厚生年金勘定:納付すべき厚生年金保険料の金額です。
子ども・子育て支援勘定:子育て支援のために納付すべき金額です。

納付目的月と対象給与月がずれると計上金額を誤ることになりますので、注意が必要です。また、先述のとおり拠出金は雇用主のみの負担になるので、こちらを折半して計上しないようにしてください。

■建設業における法定福利費について

建設業においては、社会保険加入の徹底促進を目的として、見積書に法定福利費の記載が必要です。内訳明記するのは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料のうち事業主が負担する額です。

法定福利費の算出方法は下記のとおりです。

<原則>

労務費総額×法定保険料=法定福利費

<その他>

工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合=法定福利費

工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費=法定福利費

保険料率については、協会けんぽや年金機構のウェブサイト等で確認できます。また、より詳しくお調べになりたい方は国土交通省のリンクを貼りますので、下記をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf

 

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