軽減税率補助金の申請期限は12月16日!無料代行はここがオススメ

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    あなたは、軽減税率対策をすすめようとしているものの、
    「軽減税率対策補助金の申請期限はいつまで?」
    「軽減税率対策補助金の申請を無料代行してくれるサービスはあるの?」
    と一人でお悩みではありませんか?

    この記事では、そもそも軽減税率対策補助金とはなにか、
    その申請の方法や注意点、無料代行サービスなどについて解説します。

    これを読めば、もう軽減税率対策補助金の申請で悩むことはないはずです。
    そもそもの基本的な内容からわかりやすく解説したので、
    じっくりと目を通してみてください。

    軽減税率対策補助金とは?

    軽減税率に対応する事業者を支援するしくみとして、軽減税率対策補助金という助成金があります。

    補助金をうけられる対象者は3つ

    補助金を受けられるのは、「中小企業支援法」で事業者にあたるもの、
    つまり

    • 中小企業
    • 小規模事業者
    • 個人事業主

    です。

    補助金の種類は2種類

    補助金の種類には、

    • A型:複数税率対応レジの導入を支援する
    • B型:電子的な受発注システムの改修等を支援する

    という2つの申請類型があります。

    A型について(複数税率対応レジの導入支援)

    複数税率対応レジを新たに購入したり、すでにあるレジを改修した場合、
    その費用の最大75%の助成が受けられます。

    レジにはそもそも

    • メカレジ
    • モバイルPOSレジ
    • POSレジ

    の3種類があります。
    *POSシステムとは、商品が売れた時点の情報(商品名、金額、数、時間、購入した人の年齢層など)を
    収集・分析するシステムです。

    このようなレジの違いと、導入か改修かという違いに基づいて、A型支援は4つに分類されています。

    A-1型:レジ・導入型

    複数税率に対応した、POS機能のないレジを導入する場合

    A-2型:レジ・改修型

    複数税率非対応のレジを対応レジに改修する場合

    A-3型:モバイルPOSレジシステム

    複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と、
    レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして導入する場合

    A-4型:POSレジシステム

    POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合

    B型について(電子的な受発注システムの改修等支援)

    これは、電子受発注システムを利用している企業が、複数税率に対応する場合に改修・入れ替えを行う場合で、
    2つにわかれています。

    B-1型:指定事業者改修型

    指定されたシステムベンダーに発注して受発注システムを改修・入れ替えを行う場合

    B-2型:自己導入型

    自分で対象パッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムの改修・入れ替えを行う場合

    このように、ABあわせて6つの型があります。

    補助率

    どのくらい補助をもらえるかは型によって異なります。

    A型(複数税率対応レジの導入支援)

    原則購入・改修費用の4分の3ですが、1台のみの導入でかつ3万円未満のレジ購入の場合は5分の4です。
    タブレット等の汎用端末は2分の1です。

    レジ本体だけでなく、レジ機能に直結する付属機器等

    • バーコードリーダー
    • キャッシュドロア
    • クレジットカード決済端末
    • 電子マネーリーダー
    • カスタマーディスプレイ
    • レシートプリンター
    • ルーター
    • サーバ

    も補助対象になります。
    2019年2月6日から券売機も補助対象化しています。

    補助上限は1台あたり20万円です。
    なお、商品マスタの設定等が必要な場合には1台あたりプラスで20万円つきます。
    複数台数申請するときには、1事業者あたり上限200万円です。

    B型(電子的な受発注システムの改修等支援)

    原則かかった費用の4分の3です。
    補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては
    初期購入費用の2分の1を補助対象経費とし、これに補助額を乗じます。

    補助上限は、

    • 小売事業者等の発注システムの場合:1000万円
    • 卸売事業者等の受注システムの場合:150万円
    • 両方の改修・入れ替えが必要な場合:1000万円

    です。

    補助率
    A 型原 則4分の3
    3万円未満1台のみ5分の4
    タブレットなど2分の1
    B 型原 則4分の3
    パッケージ製品など2分の1

    軽減税率対策補助金の申請受付期限は12月16日まで

    本来は2018年1月31日までに申請し2019年9月30日までに事業を完了するという予定でしたが、それが後ろ倒しされ、軽減税率補助対象が拡大しています。申請類型によって事前申請と事後申請に分かれるので、要注意です。

    複数税率対応型レジを購入したA型と電子受発注システム自己導入のB-2型は事後申請

    事後申請(機器の導入が完了したあとの申請)です。機器の導入期限が2019年9月30日までで、このときまでに設置と支払いの両方が終わっていなければなりません。
    そして申請期限は2019年12月16日(消印有効)です。

    *B-2型は、事前申請から事後申請への変更となっています。

    電子受発注システム・指定事業者改修のB-1型は事前申請

    この型の申請は2段階になっています。

    2019年9月30日までに事業が完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請をします。そして、2019年12月16日までに完了報告書を提出します。

    複雑ですが、この型はそもそも指定業者の代理申請となっており、いずれの申請手続きもシステムベンダー等の指定事業者が行います。
    *リース利用する場合は、指定リース事業者を含む3者で共同申請します。

    代理・共同申請については具体的に次で解説します。

    そもそも軽減税率/複数税率とは?

    平成31年10月から消費税率が引き上げられ、標準税率は10%になります。これにともない、一部の品目については8%の税率で据え置くというのが、軽減税率制度です。

    この軽減税率対象品目とは、

    • 酒類・外食を除く飲食料品
    • 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

    となっています。
    生活必需品の一部が8%で購入できるという、消費者にとってはありがたい制度ですね。

    事業者によっては、「酒以外の食品しか販売してないからウチは全て軽減税率で8%だろう」と思っているかもしれません。しかし、商品を包装する包装材は標準税率で10%ですし、調味料のみりんは酒類に該当するので標準税率で10%です。

    その他にも、販売している商品以外にも、利用しているものは意外と多くあるので、安易に「ウチは関係ない」とは言えず、ほとんど多くの事業者が対応をしなければなりません。

    軽減税率について下記の記事もご覧ください。

    軽減税率の3つのメリット・デメリットとは?具体例で簡単にわかる

    軽減税率の導入に備えて、事業者(小売店)はどのような対策が必要?

    消費税率が複数存在することになるので、もちろん事業者は対応が必要です。これには「商品管理」に関するものと「申告・納税」に関するものがあります。

    「商品管理」に関して

    顧客から適用税率を尋ねられたり、領収書の発行を求められたときに備えて、各商品の適用税率を把握しておかなけらばなりません。

    「申告・納税」に関して

    申告の際に消費税率を区分して計算する必要があるため、標準税率が適用された品目と軽減税率が適用された品目の売上を分けて記帳しなければなりません。

    このため、対策として

    • A 複数税率対応レジを導入する方法
    • B 受発注システムの改修等

    のどちらかが必要になる場合があります。

    このように事業者の対応が必要なため、平成31年10月から4年間は経過措置期間として、区分記載請求書等保存方式という簡素な方法が導入されます。
    詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページ 「政府広報オンライン」をご参照ください。

    このように、事業者はレジを新たに購入したり受発注システムを改修したりと、なにかとお金がかかる場合もあります…しかしこのような事業者の軽減税率対策をサポートする制度があるのです!

    軽減税率対策補助金の申請方法には個人申請と代理・共同申請の2種類

    軽減税率対策補助金の申請には

    • 個人でするもの
    • 代理・共同でするもの

    があり、型により制限されている場合があります。

    A型はメーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請が可能です。個人で申請しても構いません。ただしA-4型は代理申請または共同申請が必須となっています。

    B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。ただし自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合は個人申請となります。

    「個人申請」のやり方

    軽減税率対応レジを購入した方が自分で申請書を作成するやり方です。つまりA-1型、A-2型、A-3型のうち、代理申請・共同申請をしない方が対象です。

    具体的な手順は以下の通りです。

    1.補助対象となるレジを購入する。補助対象である旨の証明書が付与されています。
    2.以下の申請者要件に全て該当するかチェックします。
    ・軽減税率制度を理解し、複数税率対応レジの導入または改修をする必要がある事業者である。
    ・中小企業・小規模事業者等である。
    ・レジを使用して日頃から飲食料品(酒類は除く)を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行う事業者である。
    ・(「外食」サービスを提供する事業者の場合)テイクアウト・宅配・飲食料品(酒類は除く)の物販を継続的に行っている。
    ・補助金を申請するレジは日頃から使用しており、予備のレジ、イベント用などの一時的な使用目的のものではない。
    ・補助金を申請するレジは、レジとして使用しており、レジ以外の用途のみで使用していない。
    これら全てに該当していたら、
    3.軽減税率対策補助金事務局ホームページの画面の案内にしたがって申請書を作成します。
    *B-2型の場合は、こちら からダウンロードできます。
    4.申請書と添付書類を軽減税率対策補助金事務局に郵送します。

    「代理申請・共同申請」のやり方

    これはメーカー、販売店、リース事業者等に代理・共同申請を依頼するものですが、利用できるのはA型とB-1型です。繰り返しになりますが、A-4型は代理申請・共同申請が必須なので利用しなければなりません。

    A型の代理申請協力店は、軽減税率対策補助金事務局ホームページ「こちら」で公表されている協力店のみが可能です。B-1型は、システムベンダー等の指定事業者が必要な申請を変わりにおこないます。

    これも上記のリンクから指定事業者を検索できます。

    業者を選定したら、あとはそれぞれの業者が申請までしてくれます。

    軽減税率補助金申請時の注意事項

    申請にあたっていくつか注意事項があります。

    Q. 補助金対象の周辺機器は、指定業者でなくても、どのお店で買っても補助金の申請をできますか?
    A. はい、補助金事務局に登録されている製品であれば、購入先に関わらず対象になります。

    Q. 飲食店は補助の対象ですか?
    A. 飲食店は対象外です。しかし、「レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者」である場合、つまり、テイクアウト、宅配、出前、食べ物・飲み物(酒類を除く。)の物販を日頃からしている場合は、補助の対象となります。

    Q. 補助対象外の機器はなんですか?
    A.ハンディーターミナル
    テーブルオーダー
    キッチンプリンタ
    プリンタ(汎用性のあるもの)
    キャッシュトレー・自動釣銭機
    無停電電源装置 など

    Q. 補助対象外の経費はなんですか?
    A.ランニングコスト【例】月額払いサービス利用料、レンタル費
    設置時以外の経費【例】会議費、打ち合わせ費
    消耗品費【例】レジロール、レジ用インク
    既存レジの撤去費用・保険料・ウイルス対策ソフト
    補助対象となる機器等以外の設置に要する経費 など

    軽減税率補助金申請した後は?

    補助金交付が決定したら、「補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書」が中小企業者宛に発行されます。リースを利用して申請した場合は、中小企業者及び共同申請者となるリース事業者宛に発行されます。なお、代理申請者には、発行されません。

    申請後、特に不備等がなければ、補助金の交付までは約2〜2.5ヶ月です。このように補助金は申請後にもらえるので、導入に掛かる費用は先に支払わなければいけません。

    補助金交付後、事務局は、申請者が正しく機器等を利用しているか確認を行う場合があります。その際は、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。

    補助金交付後、補助対象機器に「軽減税率対策補助金」を利用して取得したことがわかるように、申請者自身がシールを作成し貼付する必要があります。ペン等での記載も可です。

    ぜひ利用をオススメしたい申請代行サービス

    軽減税率対策を進める中で、
    「どの機器が良いのかわからない」
    「書類のどの部分に書けばいいのかわからない」
    「正しく書けているかわからない」

    などと不安に思ったり、ただでさえ忙しいのに煩雑な作業におわれたくないという方には、申請代行やサポートまで無料でしてくれるメーカーや販売店をご利用することをオススメします。

    例えば、

    • ユビレジ
    • ネクストベリー
    • セルコン・システム
    • はんじょうPOSレジ
    • Airレジ

    などはその例です。
    どのレジがいいかわからない、という場合に相談にのってくれるコンシェルジュサービスもあります。

    この他にもたくさんありますので、軽減税率対策補助金事務局に「代理申請協力店」として登録されているもので、それぞれの用途にあったものをご利用ください。指定リース事業者や、登録中古販売事業者の一覧もあります。

    おまけ「これおすす率?標準税率?」

    最後に、軽減税率が適用されるかどうか判断が難しい場合について代表的なものを説明します。

    以下は全て外食に含まれ、標準税率10%が適用されます。

    • 牛丼・ハンバーガー・すし・ピザ等の店内飲食
    • フードコートでの飲食
    • コンビニのイートインスペースで、返却必要な容器に入れて提供される飲食料品
    • ケータリング・出張料理

    一方、以下は外食に含まれず、軽減税率の8%です。

    • 牛丼・ハンバーガー店等のテイクアウト
    • 蕎麦屋の出前
    • ピザの宅配
    • 寿司屋のお土産
    • 持ち帰りが可能なコンビニの弁当や惣菜(イートインスペースで食べても良い)

    いかがでしたか。
    このように、軽減税率対策をする際に補助金や申請代行などのサポートを活用して、かしこく対策をすすめましょう!

    軽減税率について下記の記事もご覧ください。

    軽減税率の3つのメリット・デメリットとは?具体例で簡単にわかる

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