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税制改正(平成31年)で経理担当者が知っておくべき7つの事項!

平成30年12月14日に、与党より「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。改正に伴い、資産管理会社の判定方法が見直されます。

そこで税制改正に伴い、企業などに係る軽減税率の延長や設備投資減税の2年間延長、防災・減災目的とした設備を取得した場合の特別償却制度、移転価格税制や過大支払い利子税制の見直し、交際費など、損金算入制度の延長、給与所得控除の引き下げと7つの事項が変わります。

経理が気をつけるべきポイント

平成30年(2018年)度の税制改正で、2020年分以後の個人事業主の青色申告では、65万円または10万円の2種類だった青色申告特別控除が55万円または10万円が基本となり、一定条件を満たした方のみ65万円の控除が受けられるようになります。そのため、決算前や確定申告処理があるのであれば、その時期に慌てないよう前もって変更点を確認しておく必要があります。

引用:https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20180418_1536.html

経理が知っておくべきポイントは?税制改正で変わる7つの事項

中小企業などに係る、軽減税率の延長

中小企業者などの年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限について、改正前(2019年3月31日まで)を2年延長します。その理由は中小企業の税負担を軽減させることにより、税制優遇を受ける権利を適切に行使して財務基盤の安定を図るためです。

引用:https://keiriplus.jp/tips/2019zeiseikaisei_3point/

中小企業向けの設備投資減税の2年間延長

特定事業用機械を取得した場合の特別償却または税額控除制度(地域未来投資促進税制)について、適用期限を2年延長します。たとえば資本金3000万円以下の企業では、設備投資額の7%を法人税額から控除するか、30%の特別償却かを選べる制度を延長します。

引用:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

防災・減災目的とした設備を取得した場合の特別償却制度

頻発する災害発生に備え、事業継続力強化計画(仮称)に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資に係る特別償却制度が創設されます。

たとえば青色申告書を提出する中小企業者の内、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画(仮称)の認定を受けた事業者が、特定事業継続力強化設備の取得費用について、取得価額の20%について特別償却ができることが定められました。

引用:https://profession-net.com/professionjournal/tax-report-59/

④過大支払い利子税制の見直し

純支払利子などの課税の特例について、各種見直しが行われます。

(代表的なポイント)

特例 対象者 原因
支払利子の拡大 第三者を含む国外の者
課税対象範囲の拡大 調整所得金額の範囲が再定義された場合

対象となる支払利子の範囲が拡大されるため、第三者を含む国外の者に対する支払利子が対象になります。また損金算入限度額が小さくなるため、課税対象範囲も拡大します。

引用:https://keiriplus.jp/tips/2019zeiseikaisei_3point/

移転価格税制の見直し

従来より、国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。

そのため、平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されるなど、BEPSプロジェクトへの対応として移転価格税制の見直しが予定されています。

引用:http://www.asahitax.jp/blog/5767/

交際費など、損金算入制度の延長

交際費などの損金算入制度について適用期限を2年延長し、よって中小法人にかかる損金算入の特例の適用期限も2年延長します。

また、法人が支出する交際費等の額はその全額が損金不算入となり、中小法人の支出する交際費等の額のうち一定額、接待飲食費の50%に相当する金額などについては、租税特別措置法により一定の損金算入が認められています。

引用:https://profession-net.com/professionjournal/corporation-report-95/

給与所得控除の引き下げ

控除額を一律10万円引き下げるため、特定の収入にのみ適用される給与所得控除、および公的年金などの控除額がそれぞれ引き下がります。給与計算に携わる経理担当者は、制度が始まってから慌てないためにも制度によって変わった金額と控除額の違いをチェックしておきましょう。

現行と平成32年分より給与所得控除額(改正後)の比較表

現行、給与などの収入金額 現行、控除額 32年度より、給与などの収入金額 32年度、控除額
1,800,000円以下

収入金額×40%現行の場合、650,000円に満たない場合には650,000円

1,625,000円以下
550,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下
収入金額×30% + 180,000円
1,625,000円超 1,800,000円以下
収入金額×40% - 100,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下
収入金額×20% + 540,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下
収入金額×30% + 80,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下
収入金額×10% + 1,200,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下
収入金額×20% + 440,000円
10,000,000円超
2,200,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下
収入金額×10% + 1,100,000円
8,500,000円超
1,950,000円

引用:https://www.e-zeirisi.com/kyuyosyotoku-h30kaisei-12130.html

まとめ

税制改正に伴い、税制項目の見直しが増えるため、経理業務担当者はより一層のチェックが必要になります。とくに青色申告を必要としている中小企業では、特別控除が65万円または10万円から55万円または10万円に変更するため確定申告時に携わる経理業務担当者は注意が必要です。

なお、中小企業向けの設備投資減税は2年間延長します。ただ資本金3000万円以下の企業の場合は、設備投資額の7%を法人税額から控除するか、30%の特別償却かを選びます。

「投資収益率5%以上」など一定の条件を満たした設備投資では10%の税額控除か即時償却かを選べる制度も期限延長します。そのため、もし資本金3000万円以下の企業であれば間違えないように注意が必要です。

また給与所得控除においても、平成30年度税制改正では給与収入の金額にかかわらず、一律10万円引き下げられます。給与収入850万円を超える場合の上限が195万円とされることになりました給与計算担当の方は、控除額に間違いがないようにチェックしましょう。

 

 

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