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軽減税率対策補助金の申請方法や手順!申請書類をまとめてみた!

事務処理

あなたは、軽減税率対策をすすめようとしているものの、

「軽減税率対策補助金をもらいたいのだけど、申請方法がわからない」
「軽減税率対策補助金の申請に必要な申請書類は?」

など、お困りではありませんか?

本記事では、軽減税率対策補助金の概要や申請手順、必要な申請書類などを、詳しく解説しています。
これを読めば、軽減税率対策補助金の申請ができるようになっていること間違いなしです!

基本的なところから詳しく説明したので、じっくり目を通してみてください。

1.軽減税率対策補助金とは?

まず、軽減税率対策補助金の概要を説明します。

①そもそも軽減税率とは

消費税軽減税率制度(複数税率)とは、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施される制度です。
特定の品目にかかる消費税率を8%で据え置くという、消費者にとってはありがたいものです。
この対象品目というのは、

・酒類・外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

の2種類です。

②事業者は対策が必要!

消費者にとっては、生活用品の一部をお得に購入できるありがたい制度ですが、
対象となる品目を扱う事業者(小売店)は対策をしなければなりません。

生鮮食品や加工食品を扱う事業者はもちろん、飲食店も対象です。
というのも外食として提供する品目は標準税率で10%ですが、仕入れる食料品目は軽減税率で8%が適用されるからです。
テイクアウトや出前を提供する飲食店は、提供する品目も8%が適用されます。

これらの事業者が具体的にどのような側面での対策が必要かというと、

・商品管理
・申告・納税

という面での対応を求められます。

各商品の適用税率を把握して商品管理しておかなければ、
顧客に適用税率を尋ねられたときや、領収書を発行するときに困ります。

また、申告・納税するときに消費税率をわけて計算することが必要なので、
標準税率が適用された品目と軽減税率が適用された品目の売上を分けて記帳しておかなければなりません。

③軽減税率への対策方法は6種類ある

軽減税率に対応しなければならないのがわかったところで、それではどのように対応をする必要があるのでしょうか。

軽減税率に対応する方法は以下の6種類があり、大きくわけるとA型とB型に分かれます。
A型は、メカレジ・モバイルPOSレジ・POSレジのいずれかを導入または改修するやり方です。
B型は、電子受発注システムを改修・入れ替えするやり方で、指定事業者にしてもらう場合と、自分でする場合とがあります。

タイプ 説明
A-1 レジ・導入型 複数税率対応レジを新たに購入する
A-2 レジ・改修型 すでにある複数税率非対応レジを複数税率に対応できるよう改修する
A-3 モバイルPOSレジシステム 複数税率に対応したレジ機能サービスを、タブレット・PC・スマートフォンの汎用端末と、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして導入する
A-4 POSレジシステム POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する
B-1 指定事業者改修型 指定されたシステムベンダーに発注して、電子受発注システムを改修・入れ替えを行う
B-2 自己導入型  自分で対象パッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムの改修・入れ替えを行う

メカレジとPOSシステムをもつレジとの違いを簡単に説明します。
POSレジとは、メカレジのもつ機能に加えて、商品が売れたときの様々な販売情報

・商品名
・金額
・数
・時間
・購入した人の年齢層 など

をリアルタイムでオンライン上に収集・管理し分析する機能を持ちます。
なので、メカレジは販売情報の集計を随時行う必要がありますが、POSレジは常に最新の集計情報が手に入ります。

モバイル型のレジというのは、最近では見かけることの増えてきたタブレットやスマートホンのレジのことです。
POSシステムを搭載したレジは100万円以上しますが、このモバイル型は10万円以下でも手に入るので、コスト面で圧倒的に違いが出ます。

軽減税率に対策をする必要のある事業者は、上記のいずれかの方法で対策します。

④事業者の対策を支援するのが軽減税率対策補助金

事業者は軽減税率に対策を迫られるわけですが、これには時間と手間だけでなくお金がかかりますよね。
それを支援するのが軽減税率対策補助金です。

軽減税率対策補助金の補助対象となる事業者は?

軽減税率対策補助金の補助対象となる事業者は、次の通りです。
飲食店の場合、以下の条件を全て満たしている必要があります。

①軽減税率対象品目を扱っている
②中小企業、小規模事業者である
③資本金5千万円以下または従業員100人以下である
④現在、複数税率に対応したレジスターを持っていない

小売店の場合、以下の条件です。

①軽減税率対象品目を扱っている
②中小企業、小規模事業者である
③資本金5千万円以下または従業員50人以下である
④現在、複数税率に対応したレジスターを持っていない

これらの条件をすべて満たしている事業者が補助金をもらうことができます。

2.軽減税率対策補助金は何にどのくらいもらえる?

どのやり方で対策するかによって、補助対象・補助金額・補助金額上限は異なります。
以下の表に示されているとおり、A型とB型での違いはありますが、それぞれの型の中での細かな違いはありません。

補助対象 補助金額 補助金額上限
A-1 ・レジ本体
<レジ機能に直結する付属機器等>
・バーコードリーダー
・キャッシュドロア
・クレジットカード決済端末
・電子マネーリーダー
・カスタマーディスプレイ
・レシートプリンター
・ルーター
・サーバ
・券売機 など
・原則購入・改修費用の4分の3
・ただし1台のみの導入でかつ3万円未満のレジ購入の場合は5分の4
・タブレット等の汎用端末は2分の1
・1台あたり20万円
・商品マスタの設定等が必要な場合には1台あたりプラスで20万円
・複数台数申請する場合、1事業者あたり200万円
A-2
A-3
A-4
B-1 電子受発注システム ・原則かかった費用の4分の3
・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用の2分の1を補助対象経費とし、これに補助額を乗じる
・小売事業者等の発注システムの場合:1000万円
・卸売事業者等の受注システムの場合:150万円
・両方の改修・入れ替えが必要な場合:1000万円
B-2

このように多くの金額を補助してもらえるので、しっかりと申請し交付してもらわない手はありません。

3.軽減税率対策補助金をもらうにはどうすればよいか?

それでは、軽減税率対策補助金をもらうには、どのような申請手順をふめばよいのでしょうか。
ここでも、どのようなやり方で対策するかによって、申請のタイミングも申請方法も異なります。

申請のタイミング 申請の方法
A-1 事後申請
(機器の導入が完了したあとの申請)
代理申請 or 個人申請
A-2
A-3
A-4 代理申請または共同申請が必須
B-1 2段階申請 システムベンダー等の指定事業者による代理申請
B-2 事後申請
(機器の導入が完了したあとの申請)
原則代理申請
ただし自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合は個人申請

まず申請のタイミングには事後申請と2段階申請があります。

事後申請とは

事後申請とは、機器の導入が完了したあとに申請するやり方です。
この場合の受付期限は、

*機器の導入期限:2019年9月30日
(このときまでに設置と支払いの両方を終えること)
*申請期限:2019年12月16日(消印有効)

となっています。

2段階申請とは

一方の2段階申請とは、指定事業者の改修が完了する前に「交付申請」し、
完了後に「完了報告書」を提出するやり方です。
この場合の受付期間は、

*交付申請期限:2019年6月28日
(2019年9月30日までに事業が完了することを前提として)
*完了報告書提出期限:2019年12月16日

となっています。
複雑ですが、この申請方式をとるのはB-1型のみで、この型はそもそも指定事業者が代わりに申請を行うので、
小売店の皆さんは心配いりません。

以上が申請のタイミングについての説明でしたが、次は申請の方法についての説明です。
これには事業者が直接申請する個人申請と、指定ベンダーに申請サポートしてもらう代理・共同申請があります。

個人申請とは

これは、軽減税率対応レジを購入した方が自分で申請書を作成するやり方です。
その方法は、以下の4ステップです。

①補助対象となるレジを購入

軽減税率対策補助金の補助対象となるレジを購入します。
対象となる製品には、補助対象である旨の証明書が付与されているので、必ず確認してから購入します。
対象製品でないと補助金を受けられないので要注意です。

②条件を満たすかチェック

以下の条件全てに該当していることを確認します。

・軽減税率制度を理解し、複数税率対応レジの導入または改修をする必要がある事業者である。
・中小企業・小規模事業者等である。
・レジを使用して日頃から飲食料品(酒類は除く)を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行う事業者である。
・(「外食」サービスを提供する事業者の場合)テイクアウト・宅配・飲食料品(酒類は除く)の物販を継続的に行っている。
・補助金を申請するレジは日頃から使用しており、予備のレジ、イベント用などの一時的な使用目的のものではない。
・補助金を申請するレジは、レジとして使用しており、レジ以外の用途のみで使用していない。

これらの条件を一つでも欠いていると申請できません。

③申請書を作成する

無事条件をクリアしていれば、申請書作成にとりかかります。
以下の軽減税率対策補助金事務局ホームページの画面の案内にしたがって申請書を作成できます。
その際、自分に当てはまる型を正しく選んで進んでください。

参考:軽減税率補助金・初めての方の交付申請書早わかりガイド

④添付書類を揃える

申請書とともに添付して提出する書類は様々あり、ケースによって必要な書類と不要な書類が異なるので、注意が必要です。
下記のリンクから軽減税率対策補助金事務局ホームページをチェックしてください。

参考:A-1型 提出書類・申請書ダウンロード一覧
参考:A-2型 提出書類・申請書ダウンロード一覧
参考:A-3型 提出書類・申請書ダウンロード一覧
参考:A-4型 提出書類・申請書ダウンロード一覧
参考:B-1型 提出書類・申請書ダウンロード一覧
参考:B-2型 提出書類・申請書ダウンロード一覧

⑤書類を揃えて郵送

すべての書類を揃えて、折らずに封筒に入れ、以下の宛先まで郵送します。

【申請書類送付先】
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

これで個人申請完了です!

代理・共同申請とは

これはメーカー、販売店、システムベンダー、リース事業者等が必要な申請を代わりに行ってくれるやり方です。
この事業者は、どこでも良いわけではなく、以下のページで指定されている協力店のみが可能です。

参考:軽減税率補助金・代理申請協力店検索

この軽減税率対策補助金事務局ホームページで公表されている指定事業者から検索して依頼してください。
これらの依頼した事業者が代わりに申請してくれるので、複雑な手続きに頭を悩ませる必要もなく、オススメです。

申請から受け取りまでの流れ

補助金を申請し、晴れて交付が決定されたら、「補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書」が中小企業に届きます。
代理申請者には届きません。リース利用して申請した場合、中小企業および共同申請者となるリース事業者に届きます。

補助金の交付までは、特に問題なければ約2〜2.5ヶ月です。

交付後は、「軽減税率対策補助金」を利用して取得したことを示すため、
補助対象機器に申請者自身がシールを作成して貼付したりペン等で記載したりします。

また、事務局が調査や確認に訪れることもあるので、その際は協力しなければなりません。

4.注意事項

補助金が交付されるのは申請してからなので、機器を前もって購入するときには自分で払っておく必要があります。

また、事業者の対応がうまくいくように、移行措置期間が設けられています。
平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間は「区分記載請求書等保存方式」という簡素な方法をとり、
平成35年10月1日からは、「適格請求書等保存方式」に対応する必要があります。

一人でやると申請書の書き方など不安な点も多いかもしれません。
個人申請をするのは時間も手間もとられて大変、、、という方は、ぜひ代理申請を利用することをオススメします。

いかがでしたか。
軽減税率対策補助金の申請方法や申請手続き、必要な申請書類に関して理解できたのではないでしょうか。
複雑で不安かもしれませんが、申請サポートもうまく活用しながら、しっかり補助金をもらいましょう!

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