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決算賞与の要件とは?平均はいくら?税金対策のメリットを調査!

「決算賞与の支給条件が分からない」
「自分の会社は決算賞与を支給したほうがいいのか、しないほうがいいのか判断できない」

こういったお悩みを抱えていませんか?決算賞与が及ぼす具体的な影響を知った上で、決算賞与の支給可否を判断できるようになりましょう。
決算賞与をうまく使うことができれば、会社の財務にも好影響を与えることができますが、やり方を間違えてしまうと予想外の損害を被ったり従業員にも不信感を与えてしまいます。

決算賞与のポイントは大きく以下の2点です。

①利益が出た場合、税金対策や従業員の福利厚生として支給される

②決算賞与を支給する場合には、厳格に定められたルールを守らないといけない

メリットデメリットやルールを理解した上で、決算賞与を支給するべきか、そうでないのかを判断する助けになれば幸いです。

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決算賞与とは?

決算賞与とは、ボーナスとは別で支給される賞与のことです。

年次決算を踏まえて支給されるかどうかが決まるため、ボーナスと違って支給有無も支給金額目安も決まっていません。

会社の状況や経営陣の考え方に左右されます。

いつ支給されるのか?支給日は?

決算賞与は決算の前後に支給されます。つまり、3月決算の企業であれば3月〜4月頃に支給されます。ただし決算賞与は毎年支給されるものではなく、会社の状況に応じて変動するものだとご認識ください。

ボーナスとの違い

ボーナスは年に2回ほど決まった時期に支給されるのに対し、決算賞与はその年の財務状況によって支給されるかどうか変わるといった違いがあります。また、ボーナスはある程度もらえる金額が決まっていますが、決算賞与は金額が決まっていません。

決算賞与の平均額は?

先述したように、決算賞与はあらかじめ金額が決まっているものではないので、一概には言えませんが、数万円〜数十万円が相場です。余分に出た利益を従業員に配分するため、大企業より中小企業の方が一人当たりの支給額が多くなることもあります。

決算賞与はどんな状況であれば支給したほうがいい?

最終的な利益が黒字だった場合、会社は法人税を納入する必要があります。想定よりも利益が大きく出た場合も喜ばしいだけではないのが悩みどころ。そこで、決算賞与を支給することで法人税を節税するという方法があります。想定以上の利益が出た場合に、税金対策と従業員への還元として支給するのが一般的です。

決算賞与の2つのメリット

メリット① 税金対策となる

利益が出ると、それに応じて税金を納めないといけません。決算賞与を支給すると税金として納める額を抑えることができます。

具体的な例を見てみましょう。

税率35%で利益1,000万円の会社が200万円の決算賞与を行った場合だとどうなるのでしょうか・

決算賞与を行わない場合は1,000万円×35%で350万円を税金として納める必要があります。一方、決算賞与を行うと(1,000万円-200万円)×35%で税額は280万円となり、70万円の節税が可能です。

このように、税金対策の手段として決算賞与を支給する場合があります。

メリット② 従業員のモチベーション向上につながる

日頃のやりがいはもちろんですが、実際に決算賞与という形になって還元されると従業員のモチベーションは上がります。どうせなら税金として納めるより、従業員に還元したいという経営者は少なくありません。

決算賞与の2つのデメリット

デメリット① 会社の現金が減る

決算賞与を支給するということは、その分の現金が減るということ。むやみに支給するのではなく、きちんと今後の状況を見据えた上で金額を決定する必要があります。税金対策のために決算賞与を支給したにも関わらず、現金が減ったことにより資金繰りが悪くなっては本末転倒です。

先述した例だと、決算賞与を支給しない場合は法人税350万円が減ることになりますが、決算賞与を支給すると決算賞与200万円+法人税280万円=合計480万円かかります。これにプラスして決算賞与に係る社会保険料も支払わなければなりません。

結果的には決算賞与を支給する方が130万円も多く支払わないといけなくなります。従業員のモチベーションや経営者の考え方は金額で換算できるものではないので一概には言えませんが、どちらが得策なのか綿密に検討してから支給可否を決定するべきです。

デメリット② 翌年支給できなかった場合、従業員のモチベーションが大幅に下がる

「もらえたらラッキー」くらいに捉える従業員もいれば、毎年もらえるものだと捉えている従業員もいます。いずれにしても、決算賞与を支給した場合には「来年ももらえるのでは?」と期待してしまうものです。また、決算賞与がなかったことにより会社の財務状況に不信感を覚えてしまう従業員もいます。支給時には支給理由や、そもそも決算賞与がどういうものなのかをしっかりと伝えておく必要があります。

決算賞与で税金対策をするために必要なこと・注意点

決算賞与を損金として計上するために守らなければいけないルール

税金対策を目的として決算賞与を支給する企業が多いため、そこに不正がなかったかどうか税務調査では必ずと言っていいほど確認される項目です。

きちんと見られるからこそ、指摘を受けないようにしておかなくてはいけません。

決算賞与を支給して税金対策するには、損金として未払計上する必要があります。

そのためには以下の条件を満たしていないといけません。

決算賞与の未払計上要件

①支給額を各人別に、かつ同時期に支給を受ける全ての従業員に対して通知すること

税務調査でその証明を求められることがあります。そのため、従業員への通知は書面で行い、決算日までに通知を受けた旨のサインをもらっておく必要があります。

日付が重要になるので、通知日を明記しておくことがポイントです。

②通知をした金額を通知した全ての従業員に対し、決算日の翌日から1ヶ月以内に支払っていること

決算日後1ヶ月以内に各人に銀行振込をすれば証拠として残ります。現金支給の場合には、各人から領収書をもらっておくこと必要があります。

対象となる事業年度中に支払うことが望ましいですが、遅くとも決算日より1ヶ月以内に支払ってください。

③支給額につき、①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること

対象となる事業年度において経費として計上しないといけません。

特段難しいルールではないように思えますが、これらを守っていないと損金として認められず、大きな不利益を被る場合があるので注意してください。

また、未払計上をして、実際の支給は翌期に回すことも可能ですが、税務調査で否認されてしまう恐れがあるので、できる限り決算前に支払うようにしましょう。

決算後に支給する場合には、通知を書面で行う・銀行振込にするなど税務調査が入っても問題ないように証拠を残しておくことが重要です。

社会保険料の扱い

決算賞与に係る社会保険料は損金計上できません。社会保険料が確定するのは、支給月の翌月となるからです。

3月決算の場合、3月末に損金計上した決算賞与に係る社会保険料の支払債務は、その決算賞与を支払った月の末日、すなわち4月末日におけるその使用人の在職の事実をもって初めて確定することになります。その社会保険料の額について3月末において損金計上することはできません。

役員に対して決算賞与を支給することができるのか?

役員へ支給すること自体は問題ありませんが、役員に対して支払った決算賞与は損金計上が認められません。税金対策としての役割を果たすことは難しくなります。

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