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通勤交通費の課税と非課税のちがいは?見分け方や基準のポイントを公開

金額によって通勤費は課税・非課税がかわる

従業員が通勤の際に利用する交通費について、多くの企業において「通勤手当」として支給していることと思われます。けれども、本来、企業側には通勤費支給の義務はなく、支給方法や支給額についても企業に一任されています。

この通勤費を手当として支給する際に気をつけなければならないのは、残業手当や扶養手当とは異なり、一定額(非課税限度額)までは所得税の課税対象とはならなず、その額を超過した分のみが課税対象となる点です。

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非課税になるのはどんな場合?

では、通勤費(通勤手当)が非課税となるのはどんなケースでしょうか。課税・非課税及び非課税限度額は移動手段によって下記のように分かれます。

①公共交通機関を利用する場合、15万円以下は非課税

電車やバスを利用した場合には、1ヶ月15万円を非課税限度額として、その運賃の全額が非課税となります。ただし、「最も経済的かつ合理的な経路及び方法」で算出されたものであることが条件です。

下記の条件の場合はどうなるでしょうか。

  • 1ヶ月の出勤日数23日
  • 自宅~自宅最寄バス停A:徒歩
  • バス停A~会社最寄バス停B:バス(片道180円)
  • バス停B~会社:徒歩
  • 実費相当分を支給する

通勤手当として支給するの合計額は180円×2(往復)×23日=8,280円となり、課税通勤手当0円、非課税通勤手当8,280円となります。

②車やバイク、自転車などを利用する場合も上限額以下なら非課税

マイカー通勤やバイク、原付、自転車などで通勤する場合には、その片道の通勤距離により、下記表のように1ヶ月の非課税限度額が定められています。また、利用するのが車であっても自転車であっても限度額に差異はありません。

例えば、片道3キロのマイカー通勤者の通勤費を3,000円とするのか5,000円とするのか、支給額は各企業が決定出来ます。駐車料金を支給する・しないの判断も各企業に委ねられています。ただし、企業が負担した駐車料金については全額課税となります。

通勤距離(片道) 非課税限度額
2キロメートル未満 (全額課税)
2キロメートル以上~10キロメートル未満 4,200円
10キロメートル以上~15キロメートル未満 7,100円
15キロメートル以上~25キロメートル未満 12,900円
25キロメートル以上~35キロメートル未満 18,700円
35キロメートル以上~45キロメートル未満 24,400円
45キロメートル以上~55キロメートル未満 28,000円
55キロメートル以上 31,600円

 

では、下記の条件の場合はどうなるでしょうか。

  • 1ヶ月の出勤日数23日
  • 自宅~会社:車(片道12km)
  • 通勤手当8,000円支給

通勤手当8,000円のうち7,100円が非課税通勤手当となり、8,000-7,100円=900円が課税通勤手当となります。

③定期乗車券を利用する場合は15万円以下が非課税

公共の交通機関を利用する場合と同様に、1ヶ月15万円が非課税限度額となります。

④上記の複数を組み合わせている場合

前述の通勤手段の組み合わせ合計額で、1ヶ月15万円が限度額となります。

このような場合はどうなるでしょうか。

  • 1ヶ月の出勤日数23日
  • 自宅~最寄駅A:車(片道3km)
  • 駅A~会社最寄駅B:電車(1ヶ月定期券12,000円)
  • 通勤手当20,000円支給

非課税限度額は車通勤分4,200円+定期券分12,000円=16,200円となります。よって、通勤手当20,000円のうち16,200円が非課税通勤手当となり、20,000円-16,200円=3,800円が課税通勤手当となります。

「最も経済的かつ合理的は経路及び方法」とは

ここで、最も経済的とは「金額が安い」ということを、合理的とは「時間が短い」ことを表します。

そのため、通勤に新幹線を利用した場合には普通乗車券の料金や特急料金は対象となりますが、指定席の料金やグリーン車料金は(グリーン車を利用したからといって移動時間が短縮されるわけではないため)最も合理的とはみなされません。

通勤費込みでの給与は課税対象

交通費を「通勤手当」等として給与とは別項目で支給した場合には、これまで説明したように、非課税限度額の範囲内において所得税がかかりません。しかし、交通費を給与に含めて支給した場合は、その全額が所得税の課税対象となってしまいます。

借方 貸方
給与 200,000円 現金(または預金)215,000円
通勤手当 15,000円

仮に、通勤手当の15,000円に所得税の非課税分が含まれていても、消費税は課税で仕訳をします。

交通費の消費税はどうなるのか

国税庁の消費税基本通達によると

事業者が使用人等で通勤者である者に支給する通勤手当(定期券等の支給など現物による支給を含む。)のうち、当該通勤者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとした場合に、その通勤に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う。(基通11-2-2)

つまり、通勤費は非課税限度額に関わらず、支給額全額が課税仕入れとなります。

社会保険料の算定に、通勤費は含める?含めない?

日本年金機構によると

厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。
現在の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分かれています。
報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与(全国現物給与価額一覧表)の額も含めて決定されます。

となっており、通勤手当も含めた金額を月額報酬とみなし社会保険料を計算します。そのため、たとえ同じ給与の従業員が複数人いる場合であっても、個々の通勤手当の金額によっては社会保険料の差異が発生することもあります。

まとめ

通勤手当は、従業員毎にきちんと通勤経路や金額をチェックしないと、正しく所得税の計算が出来ません。また社会保険料の等級の誤りは従業員本人、企業双方の負担増にもつながります。

多くの企業では従業員からの申請に基づいて管理していることと思われますが、入社時(または初の申請時)のみチェックが行われ、それっきりになっていたりはしないでしょうか?経理担当者が知らない間に、従業員の住所や通勤手段が変わっている可能性も含めて、定期的に通勤手当の金額を確認すると良いでしょう。

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