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インボイス制度とは?免税事業者の件やポイントをわかりやすく解説!

いよいよ2019年10月から、消費税の税率が10%にアップしますね。同時に、「軽減税率」や「キャッシュレス化によるポイント還元制度」も始まります。「うちは免税事業者だからあまり関係ないよね」と誤解されている事業者も少なくありません。

ところが、消費税の仕組みを根本から変える制度が、平成35年10月から導入される予定となっています。それが「インボイス制度」。消費税制度導入以来の最大の改正です。この改正により、多くの中小企業者、特に免税事業者が経営的にとても厳しい状況に追い込まれるのでは?と心配されています。

消費税3点セットの中でも、軽減税率やポイント還元制度よりも影響が大きいとされる「インボイス制度」。本稿では、インボイス制度が導入される背景、制度の概要及び導入によりどのような事業者が影響を受けるのかについてわかりやすくご紹介します。

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インボイス制度(適格請求書等保存制度)とは?わかりやすく表で解説

インボイス制度とは、正式名称は「適格請求書等保存制度」といいます。適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。インボイス制度が導入されることにより、今の制度とどのように変わるのか見てみましょう。

現行制度 インボイス制度
①  請求書等 ・税額や税率の記載不要

・登録番号不要

・税率ごとの取引額や税額の記載が必要

・事業者名や登録番号が必要

②  発行できる人 どの事業者も請求書等を発行できる 登録された課税事業者だけが適格請求書を発行できる
④  発行する人の義務 実態としては義務がない

 

取引先の要求があった場合、適格請求書を発行する義務及び写しを保存する義務がある
⑤  仕入税額控除 一定の事項を記載した帳簿及請求書等の保存が要件 一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が要件
⑥  税額計算 割戻し計算 割戻し計算又は積上げ計算(売上・仕入両方)

インボイス制度によって変わる3つのポイント

インボイス制度で、今と大きく変わるポイントは、次の3つです。

ポイント① 適格請求書の要件

仕入税額控除をするためには、要件を満たした「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の交付を受け、保存しておく必要があります。

そのためには、「適格請求書」には、登録番号、適用税率、税率後世に区分して合計した消費税等の額の表示が必要となります。(下の図を参照願います。)

「適格請求書」についてもっと詳しく知りたいとお考えの場合は「【軽減税率】区分記載請求書と適格請求書って何が違うの?書き方を解説!」を参照してください。

【出典】国税庁 「消費税の仕入税額控除の制度として適格請求書等保存制度が導入されます(リーフレット)」

ポイント② 登録された課税事業者だけがインボイスを発行できる

現在の制度では、免税事業者であれ個人であれ、請求書を発行し、消費税を請求することができます。インボイス制度では、「適格請求書」を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録された課税事業者に限られています。言い換えれば、免税事業者のままでは、「適格請求書」を発行することができません。

ポイント③ 仕入税額控除できるのは、「適格請求書」の保存が要件

現在の制度では、免税事業者や個人から請求書等を受け取り、支払した場合でも仕入税額控除はできます。ところが、インボイス制度では、「適格請求書発行事業者」が発行するインボイスでしか仕入額税額できません。免税事業者は、「適格請求書」を発行することができないため、免税事業者からの請求書等では仕入税額控除ができないことになってしまいます。

インボイス制度の影響を受ける人は?

インボイス制度の影響を受けるのは、ズバリ、益税の恩恵を受けてきた免税事業者と簡易課税制度を選択している事業者です。特に、数百万社といわれる免税事業者にとっては死活問題になりそうです。

①免税事業者

インボイス制度のポイントを免税事業者の観点からみるとその影響の大きさがわかります。現在、免税事業者である事業者が、免税事業者のままでいることを選択した場合と課税事業者を選択した場合を現行制度と比較してみましょう。

現行制度 インボイス制度
免税事業者のまま 課税事業者を選択
請求書等 請求書等 請求書等 適格請求書
消費税の請求 請求できる 請求できない 請求できる
消費税の納付 不要 不要 必要
仕入税額控除 預かった消費税から控除できる(納付不要) 消費税を預かっていないため自己負担 預かった消費税から控除できる(納付必要)

免税事業者のままでは、

  1. インボイスを発行できない
  2. 売上に係る消費税をあずかれない
  3. 仕入れや経費等の消費税が上乗せされて支払いをする必要がある
  4. 申告・納付できないので、仕入や経費等の消費税は自己負担になる

ため、現行制度と比較して大きく利益を圧迫することになります。また、課税事業者を選択したとしても、現行制度上許されていた益税分が減少し、利益が減少します。

数値で確認してみましょう。5,000円で仕入れた商品を10,000円で販売するケースです。免税事業者のままでいるとまさに天国から地獄ですね。

(免税事業者の影響)

売上 消費税 仕入 消費税 納付 利益
インボイス制度 課税事業者 10,000 1,000 5,000 500 500 5,000
免税事業者 10,000 0 5,000 500 0 4,500
現行制度 免税事業者 10,000 800 5,000 400 0 5,400

②簡易課税制度を選択している事業者

実は、国税庁のリーフレットでも見直しの表記があるだけで、制度の方向性も公表されていません。上記の免税事業者からの仕入税額の問題については、経過措置(段階的な特例)が公表されていることを考えても、政府も制度設計に苦慮しているみたいです。今しばらくは、国税庁の公表を待つ必要があります。

軽減税率、ポイント還元制度につい目が向きがちですが、実は、影響が一番大きいのはインボイス制度です。多くの中小企業で、3点セットで、事務作業が格段に増加します。特に、経理部門は…ですね。これからも、経過措置など各制度の詳細や補助金などの支援策などは、これから公表されていくでしょう。経営者や経理部門として、速やかな情報収集と適切な判断が必要となっていきます。

「インボイス制度」導入の二つの背景

今回の制度導入の背景には、(1)益税の排除(2)複数税率(軽減税率)対応の二つの目的があるといわれています。

①益税の排除

益税とは、今の制度で認められている合法的な事業者の利益で、もちろん脱税ではありません。消費税の基本原則と益税を生み出す現行制度のメカニズムを確認してみましょう。

消費税の基本原則(原則課税)

消費税はモノの販売、サービスの提供などに幅広く課税されています。最終的には、消費者が負担することになる間接税です。間接税とは、消費者が消費税の確定申告をするのではなく、事業者が、売上に係る消費税から仕入等に係る消費税をマイナス(仕入税額控除といいます)して申告・納付しています。下図からわかるように、消費者は、最終的には、8,000円の消費税を負担していますが、申告・納付は、各段階の事業者が、預かった消費税をそのまま申告・納付しています。これが消費税の基本であり、本来は、事業者には利益がでません。

【出典】財務省「消費税の基本的な資料」

益税を生み出す要因~免税事業者制度~

益税を生み出す要因としては、免税事業者制度があります。免税事業者制度とは、簡単に言えば、売上高が1千万円以下で一定の要件を満たしていれば消費税の納税義務を免除する仕組みです。

上の図では、小売業者が免税事業者であれば、預かっている2,400円を国に納める必要はありません。小売事業者の手元に残るため、益税になります。

免税を生み出す要因~簡易課税制度~

益税を生み出す要因のもう一つは、簡易課税制度です。

簡易課税制度とは、消費税の「仕入控除税額」を「みなし仕入率」によって計算し、 簡易的に算出することができる制度のことです。税売上高が5,000万円以下で、一定の届出書を事前に提出している事業者が対象になります。

上の図で確認してみましょう。卸売業者が簡易課税制度を選択している場合は、いくら納付しなければならないでしょうか?見なし仕入率は業種毎に決められていますが、卸売業の場合、80%となっています。

納税額の計算式は、次の通りとなります。

(原則課税) 預かった消費税-支払った消費税 = 納付すべき消費税

(簡易課税) 預かった消費税×(1-みなし仕入れ率)= 納付すべき消費税

(原則課税) 5,600円-4,000円=1,600円

(簡易課税)  5,600円×(1-0.8)=1,120円

納付する消費税額は、簡易課税だと480円(1,600円-1,120円)少なくなりますね。これが益税となり、小売業者の手元に残る形になります。

②複数(軽減)税率対応

インボイス制度導入のもう一つの目的は、複数(軽減)税率対応です。現在は、請求書等に税率・税額を記載することは義務付けられていません。今は、消費税を申告する上で、すべての品目で同じ消費税率ですので、売上高や仕入高から、消費税も簡単に計算できています。

しかし、2019年10月の消費増税と合わせて「軽減税率制度」が導入されますので、商品ごとに税率が異なることになります。きちんとした税額計算を行うために、「売上」や「仕入」を税率ごとに区分する必要があります。

【出典】中小企業庁 「消費税軽減税率まるわかりBOOK」

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