インボイス制度とは?免税事業者の件やポイントをわかりやすく解説!

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    いよいよ2019年10月から、消費税の税率が10%にアップしますね。同時に、「軽減税率」や「キャッシュレス化によるポイント還元制度」も始まります。「うちは免税事業者だからあまり関係ないよね」と誤解されている事業者も少なくありません。

    ところが、消費税の仕組みを根本から変える制度が、平成35年10月から導入される予定となっています。それが「インボイス制度」で、消費税制度導入以来の最大の改正です。この改正により、多くの中小企業者、特に免税事業者が経営的にとても厳しい状況に追い込まれるのでは?と心配されています。

    軽減税率やポイント還元制度よりも影響が大きいとされる「インボイス制度」。本稿では、インボイス制度が導入される背景、制度の概要及び導入によりどのような事業者が影響を受けるのかについてわかりやすくご紹介します。

    インボイス制度(適格請求書等保存制度)とは?わかりやすく表で解説

    インボイス制度とは、正式名称は「適格請求書等保存制度」といいます。適格請求書等の保存を、課税期間中の仕入税額控除の要件とする制度です。インボイス制度が導入されることにより、今の制度とどのように変わるのか見てみましょう。

    現行制度インボイス制度
    1.  請求書等税額や税率の記載不要
    登録番号不要
    税率ごとの取引額や税額の記載が必要
    事業者名や登録番号が必要
    2.  発行できる人どの事業者も請求書等を発行できる登録された課税事業者だけが適格請求書を発行できる
    4.  発行する人の義務実態としては義務がない

    取引先の要求があった場合、適格請求書を発行する義務及び写しを保存する義務がある
    5.  仕入税額控除一定の事項を記載した帳簿及請求書等の保存が要件一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が要件
    6.  税額計算割戻し計算割戻し計算又は積上げ計算(売上・仕入両方)

    適格請求書とは、国の定めた請求書である

    適格請求書は、聞き慣れない言葉ですよね。消費税に詳しい人でも聞いたことがないという人も多いのではないでしょうか?適格請求書は、国税庁の言葉を引用すると以下の通りになります。

    適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。

    引用元:消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます

    すなわち、適格請求書は、国の定めた請求書をさし、2021年10月から登録できる適格請求書発行事業者のみが発行できる書類です。これから紹介していくインボイス制度では、この適格請求書が大きなポイントになっていきます。

    仕入税額控除は、売上の消費税から仕入の消費税を差し引くこと

    仕入税額控除は、消費税の計算の基本で、決して難しいものではありません。知らないと話についてこれない可能性があるので、仕入税額控除について、念の為、簡単に説明させてください。

    例えば、あなたの会社でリンゴをスーパーで100円で購入したとしましょう。すると、8円の消費税が発生します。一方で、あなたの会社でそのリンゴを加工して、リンゴパイを作って300円で売ったとします。すると、今度は買った人に24円の消費税が発生します。

    仕入税額控除とは、リンゴを仕入れた際に発生した消費税8円のことです。そして、売上に係った消費税24円から差し引きことのできる性質のものになります。

    ちなみに、売上に係った消費税24円から仕入税額控除8円を差し引いた差額16円が、消費税として国に納付するべき税金になります。

    • 売上に係った消費税24円-仕入税額控除8円=国に納付する消費税16円

    インボイス制度の与える影響によって、免税事業者はいなくなる

    インボイス制度が導入されるまでは、免税事業者は消費税を納めなくても問題ありませんでした。

    しかし、インボイス制度の下では、免税事業者でも消費税を支払わなければビジネスの世界から退場しなければなりません。なぜなら、免税事業者は適格請求書を発行できないからです。

    インボイス制度が適用されると、適格請求書を受け取らなければ仕入先や外注先は、仕入税額控除を使えない仕組みになっています。つまり、仕入税額控除を使えない免税事業者と取引するよりも、適格請求書を発行できる課税事業者と取引する環境が生まれます。

    結果として、免税事業者はなくなり、適格請求書様式を発行するために全ての会社が課税事業者になると言われています。

    免税事業者とは、課税売上高が1000万円以内の事業者

    もしかしたら、免税事業者についてご存知ない方もいるかもしれません。

    そのため、免税事業者について簡単に解説します。

    免税事業者は、語弊を恐れずに簡単にいうと、前々年度の課税売上高が1000万円以内の事業者のことです。この免税事業者に該当すると消費税を国に納める必要がありません。つまり、10%や8%の消費者から受け取った消費税を、国に納付せずに自分のポケットに入れていい事業者が、免税事業者です。このポケットに入れても良い分のお金を「益税」と呼んだりもします。

    インボイス制度によって変わる3つのポイント

    インボイス制度で、今と大きく変わるポイントは、次の3つです。

    ポイント1. 適格請求書の要件

    仕入税額控除をするためには、要件を満たした「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の交付を受け、保存しておく必要があります。

    そのためには、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段である「適格請求書」には、登録番号、適用税率、税率後世に区分して合計した消費税等の額の表示が必要となります。(下の図を参照願います。)

    「適格請求書」についてもっと詳しく知りたいとお考えの場合は「【軽減税率】区分記載請求書と適格請求書って何が違うの?書き方を解説!」を参照してください。

    【出典】国税庁 「消費税の仕入税額控除の制度として適格請求書等保存制度が導入されます(リーフレット)」

    ポイント2. 登録された課税事業者だけがインボイスを発行できる

    現在の制度では、免税事業者であれ個人であれ、請求書を発行し、消費税を請求することができます。インボイス制度では、「適格請求書」を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録された課税事業者に限られています。ここでいう「課税対象者」とは、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けた課税事業者をさします。言い換えれば、免税事業者のままでは、「適格請求書」を発行することができません。

    ポイント3. 仕入税額控除できるのは、「適格請求書」の保存が要件

    現在の制度では、免税事業者や個人から請求書等を受け取り、支払した場合でも仕入税額控除はできます。ところが、インボイス制度では、「適格請求書発行事業者」が発行するインボイスでしか仕入税額控除ができません。免税事業者は、「適格請求書」を発行することができないため、免税事業者からの請求書等では仕入税額控除ができないことになってしまいます。

    インボイス制度の影響を受ける人は?

    インボイス制度の影響を受けるのは、ズバリ、消費者が業者に支払った消費税の一部が納税されずに業者の利益となる「益税」の恩恵を受けてきた免税事業者と簡易課税制度を選択している事業者です。特に、数百万社といわれる免税事業者にとっては死活問題になりそうです。

    1.免税事業者

    インボイス制度のポイントを消費税の納税を免除される事業者である免税事業者の観点からみるとその影響の大きさがわかります。現在、免税事業者である事業者が、免税事業者のままでいることを選択した場合と、消費税を納付する義務がある課税事業者を選択した場合を現行制度と比較してみましょう。

    現行制度インボイス制度
    免税事業者のまま課税事業者を選択
    請求書等請求書等請求書等適格請求書
    消費税の請求請求できる請求できない請求できる
    消費税の納付不 要不 要必 要
    仕入税額控除預かった消費税から控除できる(納付不要)消費税を預かっていないため自己負担預かった消費税から控除できる(納付必要)

    免税事業者のままでは、

    1. インボイスを発行できない
    2. 売上に係る消費税をあずかれない
    3. 仕入れや経費等の消費税が上乗せされて支払いをする必要がある
    4. 申告・納付できないので、仕入や経費等の消費税は自己負担になる

    ため、現行制度と比較して大きく利益を圧迫することになります。また、課税事業者を選択したとしても、現行制度上許されていた益税分が減少し、利益が減少します。

    数値で確認してみましょう。5,000円で仕入れた商品を10,000円で販売するケースです。免税事業者のままでいるとまさに天国から地獄ですね。

    (免税事業者の影響)

    売 上消費税仕 入消費税納 付利 益
    インボイス制度課税事業者10,0001,0005,0005005005,000
    免税事業者10,00005,00050004,500
    現行制度免税事業者10,0008005,00040005,400

    2.簡易課税制度を選択している事業者

    実は、国税庁のリーフレットでも見直しの表記があるだけで、制度の方向性も公表されていません。上記の免税事業者からの仕入税額の問題については、経過措置(段階的な特例)が公表されていることを考えても、政府も制度設計に苦慮しているみたいです。今しばらくは、国税庁の公表を待つ必要があります。

    軽減税率、ポイント還元制度につい目が向きがちですが、実は、影響が一番大きいのはインボイス制度です。多くの中小企業で、3事務作業が格段に増加します。特に、経理部門は…ですね。これからも、経過措置など各制度の詳細や補助金などの支援策などは、これから公表されていくでしょう。経営者や経理部門として、速やかな情報収集と適切な判断が必要となっていきます。

    簡易課税制度とは、仕入税額控除をみなしで計算できる

    簡易とついているので、適用すると計算方法が簡単になる制度です。そんな簡易課税制度について簡単に説明しておきます。

    簡易課税制度とは、前々年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者が利用できる制度で、課税売上高から仕入税額控除の計算をすることができる制度です。仕入税額控除の計算をしなくてもいいので、多くの会社で採用されています。

    「インボイス制度」導入の二つの背景

    今回の制度導入の背景には、(1)益税の排除(2)複数税率(軽減税率)対応の二つの目的があるといわれています。

    1.益税の排除

    益税とは、今の制度で認められている合法的な事業者の利益で、もちろん脱税ではありません。消費税の基本原則と益税を生み出す現行制度のメカニズムを確認してみましょう。

    消費税の基本原則(原則課税)

    消費税はモノの販売、サービスの提供などに幅広く課税されています。最終的には、消費者が負担することになる間接税です。間接税とは、消費者が消費税の確定申告をするのではなく、事業者が、売上に係る消費税から仕入等に係る消費税をマイナス(仕入税額控除といいます)して申告・納付しています。下図からわかるように、消費者は、最終的には、8,000円の消費税を負担していますが、申告・納付は、各段階の事業者が、預かった消費税をそのまま申告・納付しています。これが消費税の基本であり、本来は、事業者には利益がでません。

    【出典】財務省「消費税の基本的な資料」

    益税を生み出す要因~免税事業者制度~

    益税を生み出す要因としては、免税事業者制度があります。免税事業者制度とは、簡単に言えば、売上高が1千万円以下で一定の要件を満たしていれば消費税の納税義務を免除する仕組みです。

    上の図では、小売業者が免税事業者であれば、預かっている2,400円を国に納める必要はありません。小売事業者の手元に残るため、益税になります。

    免税を生み出す要因~簡易課税制度~

    益税を生み出す要因のもう一つは、簡易課税制度です。

    簡易課税制度とは、消費税の「仕入控除税額」を「みなし仕入率(仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定の割合にするというもの)」によって計算し、 簡易的に算出することができる制度のことです。税売上高が5,000万円以下で、一定の届出書を事前に提出している事業者が対象になります。

    上の図で確認してみましょう。卸売業者が簡易課税制度を選択している場合は、いくら納付しなければならないでしょうか?みなし仕入率は業種毎に決められていますが、卸売業の場合、80%となっています。

    納税額の計算式は、次の通りとなります。

    (原則課税) 預かった消費税-支払った消費税 = 納付すべき消費税

    (簡易課税) 預かった消費税×(1-みなし仕入れ率)= 納付すべき消費税

    (原則課税) 5,600円-4,000円=1,600円

    (簡易課税) 5,600円×(1-0.8)=1,120円

    納付する消費税額は、簡易課税だと480円(1,600円-1,120円)少なくなりますね。これが益税となり、小売業者の手元に残る形になります。

    2.複数(軽減)税率対応

    インボイス制度導入のもう一つの目的は、複数(軽減)税率対応です。現在は、請求書等に税率・税額を記載することは義務付けられていません。今は、消費税を申告する上で、すべての品目で同じ消費税率ですので、売上高や仕入高から、消費税も簡単に計算できています。

    しかし、2019年10月の消費増税と合わせて「軽減税率制度」が導入されますので、商品ごとに税率が異なることになります。きちんとした税額計算を行うために、「売上」や「仕入」を税率ごとに区分する必要があります。

    【出典】中小企業庁 「消費税軽減税率まるわかりBOOK」

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