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リース取引の会計処理や仕訳のポイントは?分かりやすく解説!

事務処理

「リース会計って聞いたことはあるけど難しそう」

と感じる経理担当の方は多いと思います。

でも、実はリース取引の種類は大きく分けて以下の3種類だけです。

  • 所有権移転ファイナンスリース
  • 所有権移転外ファイナンスリース
  • オペレーティングリース

そして、仕訳自体は2種類だけ
減価償却と費用の支払いの組み合わせなので複雑ではありません。

難しく感じるのは「現在価値の考え方」ですが、計算方法は非常に単純です。
リース会計についてすぐに業務に活かせる、仕訳事例付きで説明します。

リース取引は3種類

リース取引は3種類あります。

・所有権移転ファイナンスリース
・所有権移転外ファイナンスリース
・オペレーティングリース

それぞれ会計処理が異なります。どのリース取引にあたるのか確認しましょう。

ファイナンスリース

3種類のうち2種類はファイナンスリースです。
以下の2つの条件を満たせばファイナンスリースにあたります。

・解約不可
リース期間中の中途契約は不可、もしくは中途契約する場合は未払いのリース料のおおむね全額を支払う契約であること。

・フルペイアウト
資産の借り手がすべてのコスト(資産本体や維持管理のための費用など)を支払う契約であること

ファイナンスリースは固定資産を借入金で買って、分割返済する取引をイメージするとわかりやすいですね。

ファイナンスリースは2種類に分類されます。

・所有権移転ファイナンスリース リース期間が終わったら資産が借手のものになる。
・所有権移転外ファイナンスリース リース期間が終わっても資産が借手のものにならない。

日本で行われているリース取引の多くが②所有権移転外ファイナンスリースにあたります。

オペレーティングリース

資産を借りているだけ、の状態がオペレーティングリースです。
言い換えると、ファイナンスリースの条件である、「解約不能」「フルペイアウト」の条件を満たさない取引です。リース期間が終わったら資産を返却しますし、故障時の補償は貸し手が行います。

オペレーティングリースと混同されがちなのが「レンタル」取引です。

オペレーティングリースとレンタルの大きな違いは、借り手が資産を指定するかどうか。

オペレーティングリースは借り手が資産を指定し、リース会社が資産を新たに調達して貸し出すのが一般的です。一方でレンタルは借り手が資産を選ぶことができません。貸し手は中古の資産を不特定多数に貸し出します。DVDのレンタルやレンタカーを思い浮かべるとわかりやすいですね。

リース取引の仕訳

上述の通り、リース取引は所有権移転・所有権移転外のファイナンスリース2種類とオペレーティングリースの3種類があります。
それぞれの仕訳を見ていきましょう。

前提条件:年間100円で装置を3年間リースする。割引率は2%。

所有権移転ファイナンスリースの仕訳

リース期間が終わったら資産が借手のものになる契約。借入金で資産を購入したのと同じ考え方でしたね。まずは仕訳を見ていきましょう。それぞれの金額の算出方法は後述します。

≪契約時の仕訳≫

リース資産 288円 / リース債務 288円

リース契約した資産をB/Sの資産として計上します。
相手勘定はリース債務。借入金で資産を購入した、というイメージです。

≪リース料100円を支払った時の仕訳≫

リース債務100円 / 現金 100円

支払利息 6円   / リース債務 6円

リース料を支払った分、リース債務を返済した、という仕訳です。
しかし、リース債務は借入金です。借入金には利息がつきます。

100円まるごとリース債務の返済に充てることはできません。
6円が利息の返済にあたるので利息分はリース債務を増やす仕訳になっています。

したがって、この時点でリース債務は

288円(リース債務計上時)ー100円(リース料の支払い額)+6円(リース債務の利息)=194円

となります。

≪期末の仕訳≫

減価償却費 96円 / リース資産 96円

通常の資産と同じように減価償却費を計上します。
繰返しになりますが、借入金で資産を購入した、というイメージです。
したがって、通常の資産と同様に減価償却費を計上します。

所有権移転ファイナンスリース リース資産計上額の算出方法

リース資産の計上額を見て「あれ?300円じゃないの?」と疑問を持った方もいらっしゃるはず。
契約時にリース資産に計上する金額の算出方法は次の通りです。

ⅰ貸し手が資産を購入した金額

ⅱⅰがわからなければリース料支払い総額の現在価値

ⅰがわかればよいですが、リース会社も資産をいくらで買ってきたか、教えてくれることは少ないでしょう。
となると、一般的にⅱの「リース料支払い総額の現在価値」でB/Sに資産を計上することになります。

「現在価値」とは、〇年後のお金××円を現在の価値に直したら、という考え方。
お金を銀行に預けると利息が付きますね。(実際は非常に少ないですが…)

例えば、年間1%の利息がつくとすると、

現在の100万円=1年後の101万円

です。

このとき、「1年後の101万円を現在価値に割り引くと100万円になる」と言います。

 

リース資産のB/S計上額の話に戻ります。先ほどの事例の前提条件は以下の通りです。

前提条件:年間100円で装置を3年間リースする。割引率は2%。

貸し手が資産を購入した金額がわからない場合、リース資産のB/S計上額はリース料支払い総額の現在価値です。したがって、リース資産のB/S計上額の計算方法は次のようになります。

100/(1.02)+100/(1.02)2+100/(1.02)3=288

100/(1.02)は利率2%のとき1年後の100円の現在価値を、

100/(1.02)2は利率2%の時2年後の100円の現在価値を、

100/(1.02)3は利率2%の時3年後の100円の現在価値を、

それぞれ表しています。

所有権移転外ファイナンスリースの仕訳

所有権移転外ファイナンスリースは原則としては所有権移転ファイナンスリースと同様の仕訳を行います。(原則法)

ただし、所有権移転外リースは以下の場合、簡便処理が認められています。

借主が中小企業である場合で、

リース期間が1年以内のリース契約もしくは

リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下

の場合

この場合は、リース料を費用処理することが認められています。(簡便処理)

仕訳は以下の通りです。

リース料 100円 / 現金 100円

中小企業におけるリース契約のほとんどがこの仕訳で対応できます。リース資産およびリース債務のB/S計上は不要です。それに伴う減価償却の仕訳やリース債務返済の仕訳も不要です。

オペレーティングリースの仕訳

資産を借りているだけの状態であるオペレーティングリースについては仕訳は単純です。
リース料を費用処理します。

リース料 100円 / 現金 100円

使用権移転外ファイナンスリースの簡便処理とオペレーティングリースの会計処理は同じです。

オペレーティングリースとファイナンスリース の違いは?

オペレーティングリースは賃貸取引、ファイナンスリースは売買取引です。

ファイナンス=金融なのでお金を借りて物を買う、と覚えるとわかりやすいです。

所有権移転ファイナンスリースと所有権移転ファイナンスリースの仕訳の違いは?

原則法であれば基本的に同じ仕訳です。ただし、一部の取引については所有権移転外ファイナンスリースは簡便的な処理が認められており、オペレーティングリースと同じように費用処理が可能です。

リースしていたコピー機を中途解約した際の仕訳は?

コピー機は通常、ファイナンスリースです。すでにリース資産・リース債務が計上されています。これを取り崩し、未償却残高をリース資産除却損として処理します。

リース資産減価償却累計額/ リース資産
リース資産除却損

また、中途解約には解約料がかかります。リース債務との差額をリース解約損として処理します。

リース債務 / 現金
リース解約損

リース取引の会計処理・仕訳まとめ

以下の2つの要件を満たせばファイナンスリース、満たさなければオペレーティングリースにあたります。
・途中解約不可
・フルペイアウト

ファイナンスリースは以下の2つに分けられます。
・所有権移転ファイナンスリース
・所有権移転外ファイナンスリース
リース期間満了後に資産が借手のものになるのなら所有権移転、そうでなければ所有権移転外です。

ファイナンスリースの仕訳の流れは一般的に以下の通りです。

≪契約時≫

リース資産 288円 / リース債務 288円

≪リース料支払い時≫

リース債務100円 / 現金 100円

支払利息 6円   / リース債務 6円

≪期末≫

減価償却費 96円 / リース資産 96円

オペレーティングリースの仕訳は以下の通りです。

≪リース料支払い時≫

リース料 100円 / 現金 100円

リース会計はとっつきにくい印象がありますが、仕訳の考え方は合理的でわかりやすいものです。
この機会に理解して業務に役立ててください。

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