経費BankⅡの口コミと評判を調査!特徴やメリットも公開!

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    「経理作業をスムーズにするために経費精算システムの利用をしたい!」「経費BankⅡ(経費バンク)ってどういうシステムなの?」

    最近では経理処理の電子化が進んでおり、多くの種類の経費精算システムが開発されています。その中でも今人気である経費BankⅡ(経費バンク)という経費精算システムをご存知でしょうか?

    経費BankⅡは経理担当者だけでなく、申請者や承認者、システム担当者のお悩みも解決してくれる経費精算システムです。なぜなら、ウイルス対策やバックアップ、ソフトウェア更新等のシステム面はすべて月額料金に含まれている上、駅すぱあととの提携や銀行振込データ・仕訳データの出力など、便利な機能が充実しているからです。

    筆者である私は建設業界の中小企業の経理部で2年間勤務していました。その内1年間は経理業務をすべて一人で任された経験があり、経理業務の効率化と正確さを追求する大切さを身をもって知り、経費精算システムなどの便利なツールは必要に応じて導入すべきという考えを持っています。

    今回は経費BankⅡの気になる費用や機能面の特徴、口コミなどをまとめました。実務経験を参考に、自身がシステムを導入する際にどういった点に着目するかという観点から解説していますので、是非参考にしてみてください。

    経費BankⅡとは?基本情報

    まずは経費BankⅡとはどのようなものなのか。基本情報やそれぞれの立場から見た特徴について紹介します。

    経費BankⅡとは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が運営する経費精算システムです。交通費や経費の精算が容易になるだけでなく、クラウド型サービスで導入サポートも充実しているのが人気の秘訣です。

    経費BankⅡにかかる費用は以下の通りです。

    経費BankⅡ料金

    経費BankⅡは申請者・経理担当者双方に嬉しい特徴があります。

    経費BankⅡの2つの特徴・メリット【申請者編】

    1.申請が簡単である

    経費BankⅡ申請

    申請者にとって嬉しい特徴の1つ目は、申請が簡単・手軽であることが挙げられます。その理由は、経費BankⅡは駅すぱあとやICカード、クレジットカードとの提携があるからです。

    駅すぱあとでは、検索した結果を伝票へ反映させることが可能です。ICカードやクレジットカードは使用履歴を取り込んで伝票化することが可能なため、残業してまで精算伝票を作成するといった手間が解消されます。

    また、スマホにも対応しているため、経費を使ったらその場で伝票処理が可能です。経費精算のよくあるお悩みとして、外回り中に使った経費の精算が多すぎて漏れが出ることが挙げられますが、スマホを使えば会社に戻らなくてもOKなので提出漏れも防ぐことができます。

    2.承認設定が可能である

    経費BankⅡ承認機能

    経費BankⅡの申請者側の特徴の2つ目は、承認設定が可能な点が挙げられます。電子化でペーパーレスとなると承認はどうなるのか気になりますが、経費BankⅡなら承認者設定を自由に行うことが可能です。

    経費精算の一般的な流れは、申請者が書類を作成し、部課長の承認を得た上で経理に回されます。これはただでさえ多忙な部課長にとってはかなりの手間となっている場合が多いです。

    そこで経費BankⅡを使うと、初期設定さえ行えば申請者の経費データが部課長に届き、承認後は自動的に経理に回されます。紙ベースでの申請・承認に比べればかなりコスト削減となります。

    経費BankⅡの特徴・メリット【経理担当者編】

    経費BankⅡ経理機能

    経費BankⅡは申請者だけでなく、経理担当者の負担軽減に役立っています。その理由は、経費BankⅡに入力したデータは仕訳データやFBデータ(全銀協規定フォーマット)の形式で出力が可能だからです。

    本来の経理処理は、提出された請求書をまとめた上で支払額を決定し、仕訳データと銀行振込処理をそれぞれ行う必要があり、同じデータを何度も入力しなければいけませんでした。経費BankⅡを使えば、請求書作成や申請・承認のあった伝票データを仕訳データとFBデータの形で出力が可能となります。

    よって、経費BankⅡに一度入力すればデータを使いまわしすることができます。単純計算すると従来の半分の時間で処理が可能な上、1度の入力でいいので確認の時間を多く取ることができ、ミスの軽減にもつながります。

    経費BankⅡに関する口コミ・評判

    経費BankⅡの特徴はわかりましたが、実際に使用している人からの評判が気になります。ここからは、経費BankⅡに関する口コミを紹介します。

    口コミ1.出張が多いため、駅すぱあと提携が便利でした。

    出張が多い株式会社近鉄エクスプレス社の口コミでは、駅すぱあと提携と定期区間自動控除機能が便利という声が見られました。

    申請者も『駅すあぱと』連携で入力が楽にできますが、 承認者も困難だった交通費チェックがこの機能ですべて解決しました。 今は『駅すあぱと』入力のフラグを確認すればいいだけです。 支給定期区間も設定でき、自動的に控除されるので承認作業はとても簡単になりました

    参考文献:株式会社近鉄エクスプレス 導入事例

    交通費精算で鉄道をよく利用する場合は、「領収書がもらえない」「定期区間を控除しなければ必要な分より多い金額を支給してしまう」といった問題があります。

    駅すぱあとと提携している経費BankⅡであれば、検索した路線情報をそのまま伝票化できる上、初期登録をしておけば自動的に定期区間を控除した金額を計上できるので、上記の悩みを解消することができました。

    口コミ2.ハード不要のクラウドシステムが魅力的でした。

    従来のハードの不具合によって経費BankⅡ導入を決めた株式会社システムオリコ社からは、クラウドシステムでハードが不要な点が魅力的という声が見られました。

    新しくハードとソフトを購入する場合と比べて、『経費Bank』はなんと10分の1から30分の1という破格の安さ。しかも使いやすく、会計ソフトとの連動にも優れています。「ハードがもう使えない」という大きな問題を抱えていたので、ハードが不要なクラウドシステムだということも魅力でした。

    参考文献:株式会社システムオリコ 導入事例

    長年使っていた経費精算システムのハードが、古いために不具合を起こしてしまった際に、新しいハードを購入となると最低でも500万円以上の費用が必要との事で、導入を迷ってしまいました。

    経費BankⅡなら初期費用や月額費用は安価である点も魅力ですが、何よりハード不要のクラウドシステムなので、同様の不具合の心配がありません。月額費用にはソフトウェアのアップロードやウイルス対策なども含まれているため、安心して利用ができます。

    口コミ3.経理業務を少人数で回すことができるようになりました。

    経理部に人員を割きたくないという考えのクライスラー日本株式会社からは、経理処理を少人数で回すことができる程に作業効率をあげられたことが魅力という声が見られました。

    経理システムとの連動もスムーズですし、交通費が「駅すぱあと」で入力できるのでミスがなくなって検証の手間が省かれたのが、ファイナンスの担当者にとても好評です。

    参考文献:クライスラー日本株式会社 導入事例

    クライスラー日本株式会社は経費精算の集中する期間とそうではない期間の業務量にかなりの差があります。通常業務では現在の人員でも時間が余るほどですが、繁忙期になると手が回らないという事も。

    そこで、経費BankⅡを導入し、経費精算作業の効率化を図りました。操作もわかりやすく、銀行振込データや仕訳データの出力が可能である経費BankⅡを利用する事で、少人数の人員でも経費業務をうまく回すことができるようになりました。

    経費BankⅡ導入についての気になる疑問3つ!

    経費BankⅡに限らず、経費精算システム導入時には様々な疑問が発生します。そこで、実務をする上で特に疑問点として上がりそうなものを3点ピックアップしました。

    【疑問1.】導入費用が高価なのでは?

    新システム導入の際にまず気になるのが導入費用。経費BankⅡは他社の経理システムに比較すると安価ではありますが、使用する人数が多い程費用が高額になります。

    たとえば、従業員数50名の会社でしたら初年度にかかる費用は以下の通りになります。
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    初期費用:180,000円
    月額費用:30,000円
    年間コスト:180,000円+(30,000円×12ヵ月)=540,000円

    それに対して、従業員数1,000名の会社では初年度にかかる費用はこちらです。
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    初期費用:180,000円
    月額費用:30,000円
    追加月額費用:19件×10,000円=190,000円(追加ID950名分)
    年間コスト:180,000円+(30,000円×12ヵ月)+(190,000円×12ヵ月)=2,820,000円

    価格設定が非常にシンプルなので、必ず見積を取るか試算をした上で導入を検討しましょう。

    【疑問2.】初期の導入が難しそう……

    経理システム全体のデメリットとして、導入のハードルが高いことが挙げられます。しかし、経費BankⅡは導入に関するサポートも手厚いため安心して利用ができます。

    その理由として、導入時は営業担当者とのヒアリングで会社にあった設定をしてもらえる植え、導入後の問い合わせにはサポート窓口が対応をしてくれるからです。また、必要であれば従業員に対する説明会も対応してもらえます。

    新システム導入で意外とネックになるのが、経営者や内勤者よりも現場作業員などがシステムに対応できないことです。従業員の説明会を実際にシステムを運営している人にしてもらえるのはとても心強く、口コミにも「導入がスムーズだった」という声が多く見られます。

    【疑問3.】セキュリティなどのシステム面はどうなの?

    経営者や経理担当者が新システム導入時に意外と見落としがちなのがセキュリティ等のシステム面です。経費BankⅡはセキュリティなどのシステム面も安心なのが特徴。

    システム面も安心

    その理由は、データバックアップやソフトウェアのバージョンアップ、ウイルス対策に不正アクセス監視など、セキュリティに関する点はすべて月額費用に含まれているからです。

    これによってシステム担当者の負担が軽減することは当然ですが、会社の規模によってはシステムに詳しい人がいなくてセキュリティ未対応という会社も多いはず。経費BankⅡのようなシステムを導入してセキュリティを万全にしたいところです。

    他システムと比較検討しよう!【経費BankⅡ VS Dr.経費精算】

    最近は多くの経費精算システムが販売されています。それぞれ料金設定やサービスは異なるため、自分の会社にあったものを導入するためにも最低2社は必ず相見積もりを取って検討しましょう。

    今回は一例として、一流企業導入シェアNO.1の経費精算システムとして人気のDr.経費精算と比較してみましょう。

    経費BankⅡとDr.経費精算の比較表

    経費BankⅡと比較

    経費BankⅡとDr.経費精算の主な機能を比較すると、両者の機能はほとんど異なりませんが、金額やレシート入力の方法が異なるとわかります。以下で詳しく紹介します。

    【経費BankⅡとDr.経費精算の違い】レシートの入力方法

    経費BankⅡは駅すぱあとやICカードの連携があるため電車などの利用が多い会社には重宝しますが、現金支払いしたレシートの読み取り機能はありません。そのため、手入力で領収書情報を入力する必要があります。

    対してDr.経費精算は領収書入力代行サービスを取り入れることが可能です。これは、レシートをスマホで写真撮影するだけでオペレーターがデータを代行入力してくれるサービスです。しかも、2人体制でチェックを行うためミスも少なく、作業量が大幅に減少するだけでなく正確さもアップします。

    キャッシュレスへ移行する流れは始まりつつありますが、まだ現金支払いが多くレシートの精算や入力作業に追われている会社も多いはず。そのような会社にとってはかなり有益なサービスとなります。

    【経費BankⅡとDr.経費精算の違い】料金設定

    経費BankⅡとDr.経費精算は主な機能はほとんど変わりませんでした。そこで料金を比較しようとしたところ、そもそも料金設定が大幅に異なるため、一概に比較することが難しいと分かりました。

    まず経費BankⅡは50ユーザーまでの月額料金は30,000円であり、それ以上増えると50ユーザー単位で10,000円ずつ増加という料金設定です。それに対してDr.経費精算は、領収書の年間処理数が3,000枚毎に月額60,000円という設定がされています。つまりユーザー数は同じでも処理を行う件数によって全く金額が異なってしまうという事です。

    以上の事を踏まえると、料金は会社毎の使い方によって大きく異なる部分であるといえます。それぞれのシステムで見積もりを取って機能・金額等と比較するのが一番確実な方法です。

    Dr.経費精算についてもっと知りたい方は下記公式サイトよりチェックしてみてください。
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    ◆ 経費精算システム 「Dr.経費精算」

    公式サイト:https://www.keihi.com/

    まとめ

    経費BankⅡは経理担当者だけでなく、申請者や承認者、システム担当者にも嬉しい機能が備えられている経費精算システムという事がわかりました。特にスマホでも操作可能な点、銀行データや仕訳データの出力が可能な点、セキュリティ対策が万全な点は各担当者にとっては嬉しい機能といえるのではないでしょうか。

    月額費用だけに注目すると少し高価な印象かもしれません。しかし、経費システムを導入しない場合は誰かがその業務を行っており、その時間に対する対価は支払われています。いまは便利なシステムが多数ある時代です。会社のどの業務が負担になっているかを見直して、必要に応じてシステムを取り入れる働き方改革に着手してみましょう。

    各社が様々な機能や料金設定でシステムをリリースしているため、自分の会社にあったものを選ぶには比較検討することが重要になります。最低2社は相見積もりを取って、機能面や料金について検討した上で選択しましょう。

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