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補助金や助成金の仕訳は?会計処理での4つの注意点!

補助金や助成金についてご存知ですか?

どんなものがあるのか、どれくらいの給付金がもらえるのか、なんとなく理解しているだけに留まっている方も多いのではないでしょうか。

筆者である私はメーカーにて経理をしておりました。本記事のテーマである助成金ついては、キャリアアップ助成金について過去に業務を行ったことがあり、どのように仕訳をしたらいいのか迷ったことがあります。そちらの経験も踏まえておりますので、皆様の参考になれば幸いです。

補助金・助成金の会計処理は、雑収入として計上されます。

難しい・面倒というイメージがあるかもしれませんが、給付確定日や入金日に注意して正しく会計処理をしましょう。

あなたがお勤めの企業でも給付対象になるかもしれませんよ。

そもそも補助金・助成金とは?

会計処理について説明する前に、補助金・助成金について確認をしておきましょう。

二つの違いは後ほど詳しく解説しますが、共通することとして、「政府が私企業や個人などの民間部門に対して行う一方的な貨幣の給付」を指します。

政府として推進したいことや事業の支援が対象となります。

また、補助金・助成金を受け取ることで、金銭的な恩恵を受けるのはもちろん、しかるべき機関の承認を受けたということで社会的な信頼にも繋がります。

補助金・助成金の返済義務

事業の支援を目的としている給付金のため、補助金・助成金ともに返済義務はありません。そのため、資金調達の方法としても有効だと言えます。

特に助成金は要件さえ満たせば必ず給付対象となるため、ご自身がお勤めの企業でも対象となる取り組みがあればぜひ申請してみてください。

補助金と助成金の違いは?

簡単にまとめると、

給付に対し審査があるもの・・・補助金

要件を満たせば必ず給付されるもの・・・助成金

という違いがあります。

補助金は、ある期間内に応募して採択されれば、給付対象となります。主に経済産業省または地方自治体で使われます。

それに対し、助成金は要件を満たしていれば必ず給付対象となります。主に厚生労働省で使われます。

補助金・助成金の仕訳は?

補助金・助成金の科目

補助金・助成金はいずれも収入として扱われます。そのため、法人税については課税対象となります。

しかし、補助金・助成金の特性を踏まえて、消費税は非課税となります。主たる事業における売上とは別の扱いです。

そのため、補助金や助成金は一般的には「雑収入」として計上します。

100万円の補助金・助成金を受け取った場合は、以下のようになります。

借方 貸方
普通(当座)預金 1,000,000 雑収入 1,000,000

ただし、これは補助金・助成金を申請後すぐに受け取ることができた場合です。目安としては1ヶ月以内というところでしょうか。

実際には申請〜給付確定〜受け取りまで数ヶ月かかることがほとんどなので、このような単純な会計処理では済まなくなってしまいます。

補助金・助成金の仕訳入力のタイミングは?

補助金や助成金の仕訳をするタイミングとしては、基本的に「取扱いの機関から支給決定通知書が到着した時」となっています。

給付が確定した日付で処理しましょう。ただし、先ほどもご説明した通り、給付確定〜受け取りまで数ヶ月かかります。最長では一年半です。

そのため、一旦「未収入金」として計上しておく必要があります。「未収入金」とは、事業の中心となる営業活動ではない取引で発生している債権となります。そのため、営業的なものではない補助金や助成金が「未収入金」として処理されることになります。未収入金は決算期後の1年以内に回収される性質のものを指します。

実際に入金を確認できたら、未収入金を消し込む処理をしましょう。仕分けは以下の通りです。

日付:給付確定日

借方 貸方
未収入金 1,000,000 雑収入 1,000,000

日付:入金日

借方 貸方
普通(当座)預金 1,000,000 未収入金 1,000,000

二段階に分けて入力する必要がありますので、忘れないように注意してください。

補助金・助成金を会計処理する際の4つの注意点

1.決算期をまたぐ場合

決算期をまたぐ場合は、必ず未収入金で計上してください。

摘要欄に補助金・助成金について簡単に記載しておくようにしましょう。

2.法人税の課税対象ではあるが、消費税の課税対象ではない

勘定科目を「雑収入」としたので、消費税の処理が必要だと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、消費税の処理は不要です。冒頭でもご説明したように、補助金・助成金には消費税がかかりません。

補助金は不課税売上、つまり課税対象ではありません。事業者が国、または地方公共団体から受け取る助成金や補助金は、資産の譲渡等の対価に該当しないためです。

3.補助金・助成金の一部を人件費などに補填することはできない

補助金や助成金を人件費の補填に充てて、直接人件費などから差し引くような計上は認められません。

会計には「総額主義」という考え方があるためです。総額主義とは、「費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない」というものです。

補助金を100万円受け取り、実質人件費の補填に40万円充てた場合であっても、以下のような計上はできませんので注意してください。

借方
普通(当座)預金 400,000 人件費 400,000
普通(当座)預金 600,000 雑収入 600,000

 

4.給付金を受け取るまでにタイムラグが生じる

補助金・助成金の対象となる経費を支払ってから、申請を行うことになります。

申請が通ってから実際に給付されるまでに数ヶ月かかることがほとんどです。補助金や助成金をあてにしていると、キャッシュフローが悪くなってしまう恐れがあるので注意してください。

補助金と助成金の3つの具体例

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

通称「ものづくり補助金」と呼ばれるものです。

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、中小企業庁管轄で公募が行われています。

年度により金額は変わりますが、機械装置費などの対象経費の2/3以内、上限額1,000万円が給付されます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

②事業承継補助金

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するもので、ものづくり補助金同様、中小企業庁の管轄で公募が行われています。
種類にもよりますが、300万円〜600万円の補助金を受けることができます。

https://www.shokei-29hosei.jp/

③キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進す るため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。こちらは厚生労働省の管轄です。
正社員化コース・人材育成コースなどがあります。

例えば、有期契約社員を正規雇用に切り替えた場合、一人当たり42万円〜72万円の助成金の給付を受けることができます。(中小企業の場合、通常57万円)
他にもたくさんの制度があります。ご自身で調べてみたり、専門の業者や社労士に問い合わせてみたりするのもいいでしょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

まとめ

補助金・助成金は返済義務がなく、事業の支援を目的として給付されるものです。

補助金・助成金の情報を集めておくことで、事業の助けになることもあります。自社の取り組みで対象になるものはないか、きちんとアンテナを張っておくことが重要です。会計処理も間違えやすいポイントや注意点がありますが、特段難しいわけではないので、ぜひトライしてください。

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