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IT導入補助金2019の対象の企業やソフト一覧はコレ!

日々の業務を軽減するために、新しいITツールの導入はお考えではありませんか?
もしくは、数年前から考えているけども高額な費用がネックで話がとん挫していますか?

私は従業員150名程の中小企業で総務経理として勤めていました。その事務所で使用していた給与計算システムは、もうヒドイ代物!最終的には150名分を手計算したものです。もはやお荷物システム……。
しかし、お荷物システムを替えるにもウン百万円がかかり、とうとう交換できないまま激務の末に退職しました。

そんな、本当はシステムを導入したいけども、先立つものがなくお嘆きの経理担当者に朗報です!
IT導入補助金という手がありますよ!

経理部の作業時間90%削減!「Dr.経費精算」

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そもそもIT導入補助金とは?

中小企業や従業員20名以下の小規模事業者を対象とした補助金で、自社のニーズに合致したITツールを導入すると、経費の一部の補助を受けられます。
それにより業務の効率化を進め、経済を活性化させることが目的の補助金です。

政府が新元号の伝達にFAXを使用していたと一時話題になりましたが、中小企業もFAX主流は少なくありません。IT導入補助金を上手に活用して、ワンステップ、ツーステップ業務を少なくしましょう!

2018年度との違いは何?2019年度の補助金額は?

IT導入補助金の対象となるのは、ソフトウェア費と導入に関してかかる費用等です。ソフトウェアは対象ですが、ハードウェアは補助対象外なので注意が必要ですね。

昨年2018年のIT導入補助金は上限額が50万円、下限額が15万円、補助率は2分の1以下でした。今年は上限額と下限額が大幅に上がり、大規模なシステム導入にも対応できるようになりました!

2019年度IT導入補助金の上限額は450万円補助率は2分の1以下。導入費用が900万円かかったとして、半分の450万円補助されます。導入に1,500万円かかっても、上限額の450万円までしか補助されません。

下限額は40万円です。補助率の関係から、導入費用80万円以上でないとIT導入補助金の対象外になります。たとえば、ITシステム導入に80万円かかったとして、その半分の40万円(下限額)は補助されます。その結果、実質の費用は40万円で済みます。

しかし、ITシステム導入に70万円かかったとすると、補助率で計算すると下限額以下の35万円です。そのため、IT導入補助金の対象外となり、ITシステム導入費用の70万円すべてを負担することになります。

IT導入補助金の利用は上限額だけでなく、下限額にも注意することをおすすめします。

  2018年 2019年
上限額 50万円 450万円
下限額 15万円 40万円
補助率 1/2以下 1/2以下
注意
ITシステム導入費用は80万円以下だと対象外。費用全てを負担することになる。

ハードウェアに関しても対象外

IT導入補助金でツールを導入するメリット

企業内の問題や課題に合致したITツールを導入することで、業務の効率化や生産性の向上、売上アップが見込めます。それにより、長時間労働の改善なども期待されています。

たとえば、単調な請求書作成にRPAツールを導入し、締め日までの取引金額で請求書を自動で作れるようにしたり。また、OCRツールで届いた請求書をスキャニングで読み込むことで、納品書金額と請求書金額が一致しているか、発生ベースと支払ベースに問題はないかなど確認の時間短縮につながります。

経理面を改善するだけで、

  • 手入力を減らすことで入力ミスが減る
  • 作業時間の大幅な時間の短縮
  • 人為的ミスの防止
  • チェック時間の短縮
  • 残業時間の軽減
  • 予算の適正管理

これだけの効果が期待できます。

2019年度IT導入補助金のスケジュール

IT導入支援事業者
(ITツール提供者)
ITツール提供者の登録申請開始 2019年4月15日(月)10:00~
※移行申請も同日開始
ITツール提供者によるITツールの登録申請 2019年4月19日(金)
※随時公表されます。
ITツールを導入したい企業の申請 補助事業の交付申請
※ITツール提供者が代理申請するため提供者の独自スケジュール要確認
一次公募:2019年5月27日(月)開始予定
※公募は複数回実施予定
補助事業の交付決定 後日発表

出典:IT導入補助金2019 スケジュール

4月15日にITツール提供者が登録されはじめ、19日からITツールそのものの登録がはじまります。許可が下りたITツールは随時公表されますので、公表されたらIT提供者と連絡を取り導入への話をすすめます。一次公募がはじまるとITツール提供者が代理申請を行ってくれます。

また、一次公募開始は2019年5月27日を予定していますが、申請手続きはITツール提供者が行うため、ITツール提供者が独自に設けるスケジュールに合わせることになるはずです。

IT導入補助金2019は申請の多くをITツール提供事業者が代理申請を行うため、詳しいスケジュールは挿入を考えている提供者に確認をすることをおすすめします。

IT導入補助金対象のツール・企業は?

2019年4月現在は補助の対象となる企業はわかってはいません。IT導入補助金2019のスケジュールでは、IT導入支援事業者(ツール提供者)の登録申請は4月15日からスタートするためです。

昨年度採択された事業者の移行申請についても4月15日より開始します。現状ではハッキリとした事業者は不明です。

しかし、2017年度、2018年度の移行に関して申せば、補助対象の事業者はほぼ同じですので、2019年度も同様の事業者が申請され、採択されるものと考えられます。

注意する点は、ITツールの申請登録が決定される前に導入したものは、補助金の対象外になることです!2018年度と同様の事業者、同様の申請があるかとは思いますが、実際に申請が決定されるまでは契約しないことをおすすめします。

注意
ITツール決定前に導入したものは補助金対象外

昨年2018年度に採択されたIT導入支援事業者とITツールの一部

企業名 ITツール名
給与計算システム 株式会社マネーフォワード 会計システム マネーフォワードクラウド

クラウド型のため、急な制度変更など即座に対応可能。複数事業所の給与計算もできます。また、月給・日給・時給の3種類の給与体系に対応しているのでこれからの会社経営に役立ちます。

株式会社日立システムズ モバイル給与明細配信サービス

給与明細データを配信することで印刷コスト、配布の手間から解放されます。とくに従業員が多い、支店が多い企業などで導入されることをおすすめします。

勤怠管理システム 株式会社ヒューマンテクノロジーズ クラウド勤怠管理システム  KING OF TIME

スマホや指紋認証など様々な形で勤怠管理が行えるシステム。従来のタイムカードは使用しないため、リアルタイムでデータを確認でき、人件費予算管理が行えます。

株式会社デジジャパン 勤怠管理ソリューション タッチオンタイム

タイムカードの集計なし。PC・スマホから打刻ができ、休暇申請も可能です。パソコン上で確認できるので、タイムリーに確認もできます。

株式会社アクティブアンドカンパニー クラウド型人事管理システム サイレコ

研修などの人事施策はその人が退職してしまうことで失われてしまいます。そのため、業績が良かったときはどんな人事施策を行っていたかもわからなくなります。サイレコは人事情報と経営情報を結び付けて、経営をサポートするシステムです。

経費精算システム 株式会社BearTail 経費精算システム Dr.経費精算

領収書のスキャニングとICカードの連携で乗り換え情報など簡単に取得できます。手入力を少なくすることで入力ミスなども防げて業務時間の短縮につながります。

株式会社日立システムズ クラウド型経費精算システム TravelersWAN

チケットの予約から経費精算までスムーズに処理できるクラウド型システムです。振込まで行えるシステムなので、経理の手間も省けます。

株式会社コンカー 経費精算システム Concur Expense

領収書情報を読み込み、手間なしで経費精算が可能です。規定違反に対してはエラーで知らせてくれるので、不正防止にも役立ちます。

管理会計システム 弥生株式会社 中堅・中小企業向け会計ソフト
弥生販売19ネットワーク複数のパソコンで同時に利用可能、アクセス権限も設定できセキュリティ面も万全の会計ソフトです。
株式会社アール・アンド・エー・シー 入金消込、債券管理業務特化ソリューション
Victory-ONE入金消込や債権管理業務に特化したソリューションです。債務残高の管理から幅広く支援してくれるシステムです。
仕入・販売・在庫管理システム 株式会社日本システムテクノロジー 販売管理・在庫管理システム 楽商

約1,000社にも上る導入実績があり、様々なニーズに合わせてシステムのカスタマイズが可能です。

株式会社アイエンター 契約管理・書類発行サービス i-seiQ

入力された契約情報をもとに注文書など各種書類を簡単に作成できます。手入力作業を大幅にカットできるので、入力ミスも防げてチェック作業もなくすことが可能です。

株式会社アクロスソリューションズ スマートフォン・タブレット受発注システム MOS

モバイルで使いやすいのでどこでも注文状況を確認可能。特に発注者(取引先)の利便性を考えて作られているので中高齢者でも使いやすいのが特徴です。

株式会社サンプランソフト 外貨・貿易システム TRADING-ERP

外貨で債権債務管理が可能。在庫管理から入金・出金処理までトータルサポートしてくれます。

顧客管理システム 株式会社NIコンサルティング 営業支援・顧客情報共有ツール
Sales Force Assistant顧客情報やコンタクト履歴などをタイムリーに管理ができます。情報を素早く共有することで営業活動がスムーズに行えます。AIを搭載しており、使えば使うほどより的確な営業支援ができるようになります。
株式会社アイアットOEC 業務向上支援 WaWa Frontier

日報の作成から案件の進捗管理、顧客管理など営業面を広く支援してくれるシステムです。モバイル・タブレットでも利用できるので、タイムリーに管理できます。

Sansan株式会社 名刺での顧客管理システム Sansan

名刺をスキャンするとオペレーターとAIが名刺情報をデータ化。部署の異動などタイムリーに更新してくれて、お知らせもしてくれます。

ナレッジスイート株式会社 顧客情報・営業日報作成ツール ナレッジスイート

営業日報を簡単3ステップで作成でき、名刺などの情報も読み込み共有できます。読み込みができずにエラーが出た文字はオペレーターが目視補正を行っているので安心です。

ナレッジスイート株式会社 クラウド型統合ビジネスアプリケーション Knowledge Suite

スマホで名刺のスキャニングができます。また、スケジュールや日報などを限られた部署でのみ公開設定にしたりと社内管理が細かく行えるシステムです。

電子申請システム 株式会社アイアットOEC 電子申請ツール WaWaFlow

クラウド型なのでソフトなどのダウンロードは不要で使用できます。ネット環境さえ整えば使えるので、スマホなどでも申請状況を確認可能。

株式会社ユニオンシンク ワークフローシステム 業務デザイナー

どなたでも簡単に利用できるデザインがされているワークフローシステムです。通常の申請から承認だけでなく、勤怠管理など様々な業務に活用できます。

電子請求システム 株式会社インフォマート 電子請求システム BtoB プラットフォーム請求書

電子請求書のため印刷する手間とコスト、配送コストを抑えられるシステム。支払通知書も一括送信できたり、回収日が近づくとお知らせしてくれて漏れを防ぐことができます。

情報共有システム シスコシステムズ合同会社 ウェブ会議サービス Cisco Webex

様々なデバイスで会議が行えるクラウドサービスです。チャットやホワイトボード機能もあるのでスムーズなやり取りが可能です。

株式会社アイアットOEC グループウェア WaWa Office

社内の情報共有、社内メール、施設の予約など広く業務をこなすことが出来ます。

製造業向けシステム 株式会社日立システムズ 製造・流通業向け基幹業務ソリューション
Future Stage生産管理から販売、輸出・輸入管理も行えるシステムです。製造業、卸売業、小売業とそれぞれ特化している。また、ニーズに合わせてカスタマイズも可能。
 株式会社テクノア 生産管理システム TECHS-BK

見積から売上までを一貫して管理できるシステムです。工程ごとの指示もシステムを通して行えます。

株式会社テクノア 生産管理システム(個別受注特化型) TECHS-S

見積から売上までを一貫管理できるのはTECHS-BKと同じですが、こちらは個別受注に特化したシステムデザインになっています。

株式会社DigitWorks 生産管理システム i-PROERP3

製品製造の進捗管理を簡単に行えます。タブレットでも使えますので、現場でリアルタイムで状況を把握できます。

原価管理システム 株式会社アイキューブ 建設業用原価管理システム 本家シリーズ

施工計画に基づき正確な実行予算を作成、建設業での無駄なコストを見逃しません。

株式会社オロ クリエイティブ業用プロジェクト収支管理システム
Reforma PSAクリエイティブ業に合わせてデザインされたシステム設計で工程を管理できます。原価を見える化できるので、赤字を防ぐことが出来ます。
株式会社マテハンソフト 工事原価管理システム KojiNEO

見積から工事完了、入金まで一貫して管理できます。予定原価の管理もおてのもので、予想原価も把握できます。

IT導補助金申請の流れは7ステップだけ

交付申請の手続きはすべて公式サイト上の『申請マイページ』で行います。

ステップ① 事前準備を行う

事前準備として業種に合ったITツールを選択します。ITツールの選定については後日、公式サイトにて『ITツール選定ナビ』が公開されますので、ナビを使用してITツールを選びます。

IT導入補助金2019

ステップ② セキュリティ対策の自己宣言、経営診断を実施

交付申請にあたっては、『セキュリティ対策の自己宣言』が必須項目です。これはITツールを導入し、安全に使用するためにはセキュリティ面も考慮する必要があることから行われています。

SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言

また、『経営診断ツール』が後日公表されますので、それも行います。診断の結果は後に作成する事業計画などに使用します。

ステップ③ 交付申請をIT導入支援事業者と共に行う(申請マイページ上でのやりとり)

ITツールを選択した後は、IT導入支援事業者と共にITツールを導入することで、どの程度業務が効率化されるのか事業計画を作成します。その事業計画には経営での目標なども含まれており、経営診断ツールの結果を入力します。

①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の申請を受け、法人の基本情報を入力

②経営診断ツールの結果や申請に必要な他情報を入力します。

③IT導入支援事業者によって、導入するITツールの情報、事業計画値を入力。

④IT導入支援事業者が入力した③を最終確認します。

⑤申請に関する宣言を行い、事務局へ提出。

ステップ④ITツールの発注、契約、支払い

申請を事務局へ提出後、事務局から交付決定の連絡があります。
交付決定を受けてから、ITツールの発注、契約、支払いを行います。

ステップ⑤事業実績の報告

実際にITツールを導入し、費用を支払ったとわかる証憑を提出。

①IT導入支援事業者が事業実績の報告に必要な情報と証憑を取りまとめます。報告書を作成するのはIT導入支援事業者です。

②①で作成された事業実績報告書が届き、『申請マイページ』上で確認し承認します。

③承認が終わりますと、IT導入支援事業者が代理提出を行います。

ステップ⑥補助金の交付手続き

事業実績の報告が完了すると補助金額が確定します。『申請マイページ』上で補助金額を確認し、確認終了後に補助金が交付されます。

ステップ⑦事業実績効果の報告

補助を受けた企業は定められた期限内に『申請マイページ』より必要な情報を入力します。
その内容をIT導入支援事業者が代理提出します。

参考:IT導入補助金2019 申請・手続きフロー

IT導入補助金の対象事業者は?

IT導入補助金の対象事業者は下記になります。

  • 中小企業
  • 従業員20名以下の小規模事業者

事業内容は多岐にわたります。

  • 飲食業
  • 宿泊・ホテル業
  • 卸・小売業
  • 運輸業
  • 病院などの医療業
  • 介護・保育などサービス業
  • 製造業
  • 建設業

2018年度のIT導入補助金の導入事例4選!

①協和テクノロジィズ株式会社

ITツール導入のきっかけ

複数の受発注システムに関する事務処理業務が属人化。
人事異動による引き継ぎに多くの時間がかかり、非効率的な状況に。

導入したシステム

RPAツール「NEC Software Robot Solution」(日本電気株式会社)
PCで行うマウス操作やキー入力などを自動実行させ、条件判断や繰り返し処理などを行う。プログラミング未経験でも、日本語対応で簡単に操作できる使い勝手の良いツール。

導入後の効果

入力時間の短縮、ミスの軽減、チェック時間の減少が積み重なり前年度同月残業時間と比較し、約25時間/月の残業時間を削減!

引用:IT導入補助金2019 IT活用事例

②北海道はまなす食品株式会社

ITツール導入のきっかけ

受発注管理等を複数のExcelで管理しているため転記ミスが発生。参加したセミナーをきっかけにRPAツールを知り、導入を検討。

導入したシステム

RPAツール「Win Actor」(富士ゼロックス株式会社)
PCで行う固定業務の手順をRPAに登録。ツールにより自動入力化を行う。

導入後の効果

担当者による業務の洗い出しを実施。
過渡期にあるものの、売上管理業務時間が1日15分削減。

引用:IT導入補助金2019 IT活用事例

③株式会社ラークコーポレーション

ITツール導入のきっかけ

新規ホテル開業により業務量・人員が増加。
より効率的・合理的なソフトへの切り替えを検討。

導入したシステム

中堅企業向けクラウド会計システム「FX4クラウド」
給与計算システム「PX2」(株式会社TKC)

部門別業績管理機能、銀行信販データ受信機能、業務システム等のデータ連携、所得税・労働法に準拠した給与計算機能などに対応。

導入後の効果

会計と給与計算システムの連携により業務時間が短縮。
タイムリーな業績把握がタイムリーな経営判断を可能に!

引用:IT導入補助金2019 ITツール活用事例

④福留聡国際会計アドバイザリー株式会社

ITツール導入のきっかけ

会計ソフトによる業務効率化が図れず、多大な記帳時間が発生。
税務申告・会計ソフトが連携しておらず、データ連携作業も発生。

導入したシステム

クラウド会計ソフトfreee、クラウド申告freee(freee株式会社)

クライアントの会計帳簿作成・管理機能、電子データ取り込み機能、法人税申告書等作機能などを有する。

導入後の効果

入力作業が自動化され、他のサービスに時間をさけるように。
結果、クライアント数が増加し、売上増加・原価低減・粗利増加!

引用:IT導入補助金2019 ITツール活用事例

昨年2018年度のスケジュール、補助対象ツールの一部をご紹介しました。

4月15日からIT導入支援事業者(ツール提供者)の登録申請がはじまり、順次公表されていきます。業務量を改善したいと思っている事業主、担当者は要チェックしておきましょう!

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参考記事:経費精算を効率化する方法!経費精算システム全42社を完全比較!
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