決算整理仕訳とは?やり方を分かりやすく解説!

経理部の業務時間90%削減!!『Dr.経費精算

経費精算の業務量を減らしたい・・
経費精算の入力ミスが多い・・

そんなお悩みを抱える方には『Dr.経費精算』がおすすめ!

  • 領収書を撮影するだけ!簡単操作で自動入力!
  • 会計ソフトへデータを自動連携!99.9%の精度でチェック必要なし!
  • 領収書の全件チェック・倉庫7年保管を代行!

  • 資料無料ダウンロードはこちら

    【業界最多!!】経費精算システム比較こちらから

    経理担当者にとって決算は大イベントであり最重要業務です。月次決算・四半期決算と色々ありますが本決算は特別です。決算整理仕訳のなかには、四半期決算では行わない年に一度の作業もあります。

    やるべき決算整理仕訳は多く、処理もれがないか毎回ドキドキします。何度チェックしても、もれがないか不安になるものです。

    決算整理仕訳は、作業の意味を理解してやれば、もれてしまっても途中で気付くことができます。どこかで数字に違和感を覚えるからです。

    前年の伝票の数字を直すだけの決算整理仕訳を卒業するべく、決算整理の意味とやり方について仕訳例をあげてご説明します。

    決算整理とは?わかりやすく解説

    決算整理とは当年の会計期間の正しい損益計算書や貸借対照表を作成するため、会計期間の取引を確認して修正する作業のことをいいます。会計期間に該当するものかを判別し、会計期間に該当しないものや処理されていないものは決算整理の対象となります。

    具体的には、1.~3.の作業のことです。

    1. 売上が当期と翌期分で入りくっていないか確認して正しい会計期間分に調整します。
    2. 翌期の費用で当期に支払ってしまった「前払費用」を当期に処理した処理科目の数字から翌期以降の分として除去して調整します。
    3. 当期に払うべき費用で払っていない「未払費用」「未払金」を当期に処理していた場合の処理科目の数字に加算して調整します。

    決算整理のやり方と仕訳を手順ごとに解説!

    決算整理には基本的な確認項目があります。決算整理の結果をもとに振替処理していくことを決算整理仕訳といいます。

    決算整理で内容と数字をつかめていれば機械的に仕訳するだけです。決算整理をすすめるにあたり、具体的な手順とチェック項目を仕訳例を使いながらご説明します。

    手順1.売上の確認

    チェック1.は会計基準の「発生主義」にのっとった売上が計上されているかを確認することです。物品を販売した場合は納品した日に売上を計上します。入金と売上は関係ないのです。入金実績に関係なく、当期に計上されるべき売上がすべて計上されているかを確認します。

    もし、3月31日が決算日の会社で、営業担当が3月31日の夕方に物品を納品して売上を計上しなければ、納品した物品の代金は売上計上もれとなります。そういった取引がないか確認するのです。逆に、納品していないのに売上を計上していれば翌期の売上とします。

    決算仕訳:売上

    手順2.現金・預金の確認

    チェック2.は現金や預金が合計残高試算表と一致しているか確認することです。日常業務で残高確認をしていれば差異がでることはありません。

    ◆現金は現物を確認する
    ◆預金は銀行発行の残高証明書又は預金通帳で決算日の残高を確認する

    もし、預金残高と合計残高試算表の期末残高とに差異があれば次の項目を確認します。

    ・利息の計上もれ
    ・未取付小切手(小切手を作成しており、帳簿上は支出処理をしているが、相手先が受領した小切手の換金をしていない)や、未取立小切手(銀行が取り立てていないため入金がされていない)

    決算仕訳:未取付小切手

    以上の2点に該当がなければ、月次単位の残高照合を行い、差異が発生した月を特定して入出金と伝票の数字を合わせます。細かく確認する時間がなければ、月末残高と照合した差異を「2」と「9」で割ってみます。

    「2」で割り切れれば、その額の伝票が二重入力されている可能性が大です。「9」で割り切れれば、数字の桁違いや位の入れ替りの可能性が大です。

    手順3.当期費用の確認

    チェック3.は当期に計上すべき費用を確認することです。未処理の当期費用や、翌期の費用を当期費用で処理されているものを把握します。あわせて、交際費や寄付金など注意が必要あ科目が正しく処理されているか確認します。交際費の中にも会議費で処理できるものもあります。

    当期費用を確認するうえで注意することは「重要性の原則」です。光熱費などは通常毎月ほとんど変動がありませんから未払金にするかは精査が必要です。監査法人や会計士が入っていれば打合せをして基準を決めます。

    事業所が多くある場合は、事業所単位で処理が違うことのないように全社で未払金・前払金を計上する基準を共有して処理する必要があります。

    決算仕訳:前払・未払・仮払

    手順4.有価物や棚卸資産の確認

    チェック4.は切手や印紙などの有価物と棚卸資産を確認することです。切手や印紙などの有価物は購入時に当期費用で処理されていますが在庫は当期費用ではないからです。

    また、棚卸資産も当期費用ではないので翌期にくりこします。棚卸資産は決算では流動資産として処理します。

    決算仕訳:棚卸商品

    手順5.税区分の確認

    チェック5.は税区分の確認をすることです。海外取引や海外出張がなければ、消費税区分を中心に確認作業をします。

    現在の国内売上は基本消費税8%です。税区分をまちがえることはほとんどありません。

    しかし、費用は課税・非課税・不課税などさまざまです。印紙税や公官庁に払う手数料(登記簿や住民票の発行手数料)は非課税です。合計残高試算表の残高に円単位の端数がでていれば税区分が課税になっている可能性があります。

    決算仕訳:消費税振替

    また、切手は在庫の時は非課税ですが使用した時点で課税になります。使用するたびに振替するのは煩雑なので、多くの会社は継続適用を条件に購入時に課税処理し、期末在庫を貯蔵品に振り替えています。

    手順6.税金の確認

    チェック6.は税金の処理もれを確認することです。銀行の利息や配当金は源泉徴収税控除後の金額が入金してきます。

    実際の利息や配当金にかかる所得税を利息計算書や配当金支払通知書の源泉徴収税額をチェックして控除された所得税の計上もれがないかを確認します。

    決算仕訳:所得税

    源泉徴収税額』について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

    源泉徴収税額とは?見方や計算方法を誰でもわかりやすく解説

    手順7.固定資産の確認

    チェック7.は固定資産の減価償却額が正しいかを確認します。固定資産は毎月償却していくものです。基本は12か月分償却されているはずですから固定資産台帳で確認します。

    ただし、残存価格1円になった時点で償却処理は終わり簿価1円となります。会計ソフトを利用していれば自動仕訳機能で月次更新すれば償却処理がされます。

    手順8.有価証券の期末時価を確認

    チェック8.は決算時の時価で評価替えする有価証券とその時価を確認します。ここでいう有価証券は売買目的のもので帳簿価額を、決算時の時価(期末時価)で計算し直します。期末時価との差額は有価証券評価損益として処理します。

    決算仕訳:有価証券評価

    関連会社や子会社の株式、満期保有目的の債券については減損の要否を判定する必要があります。

    手順9.未収入金の確認

    チェック9.は未収入金を確認することです。営業活動以外で発生した1年以内に回収予定のものをいいます。立替金が主ですが、概算納付している労働保険料や中間納付がある消費税も該当することがあります。

    決算仕訳:未収入金

    労働保険料は期末には概算納付額と確定申告額を計算して、概算額が多ければ還付されますので未収入金に計上する必要があります。

    消費税は未収消費税を単独の勘定科目で設定している場合があります。消費税の納付額は「仮受消費税(預かり消費税)-仮払消費税」で計算します。納付額より概算納付した額が多ければ差額は未収消費税となります。

    消費税については「消費税の中間納付額の計算方法は?抑えておくべきポイントを解説」で詳しく解せるしていますので参考にしてください。

    決算整理の基本的な作業としては以上の1.~9.になります。

    ちなみに、土地は決算期ごとに時価による簿価の修正を行いません。取得時に「取得価格+仲介手数等」を簿価に計上しています。時価が上がっていれば「含み益」、下がっていれば「含み損」のまま決算処理をします。

    また、連結決算を組む場合は連結する会社間の債権債務の相殺をします。他にも賞与引当金・退職給付引当金・貸倒引当金なども必要があれば仕訳します。

    決算仕訳の具体例

    決算整理の手順とチェック項目をご説明しましたが、実務ではいろいろな仕訳が発生します。決算仕訳で多いのは手順3.の「前払費用」「未払費用・未払金」と手順9.の「未収入金」です。具体的な状況と仕訳例をあげますので参考にしてください。

    1.前払の場合の仕訳例!

    翌期の費用を当期に支払った時に仕訳が発生します。1.~4.の場合も該当します。

    1.3月末が決算で10月に1年分の法人カードの利用料を支払いした場合(通常は支払時に当期費用と前払費用にわけて処理します)

    2.2年契約で社宅の損害保険料を支払い翌期分を前払いした場合

    3.4月以降の社員の通勤費を3月に支払いした場合

    4.4月以降の工期の契約をし3月に契約書に印紙を貼付した場合

    2.未払費用・未払金の場合の仕訳例!

    当期の費用が処理されていない時に仕訳が発生します。1.~5.の場合も該当します。

    1.複合機のカウンター料金は月遅れで請求がくるため前回請求の同額を概算計上する場合

    2.借入金の利息が未払いの場合


    3.ブランド手数料などの看板代が翌月払いの場合


    4.給与の締日が20日で21~末日までの未払給与を計上する場合(恒常的な残業があれば前月の実績を考慮して概算按分して計上します。)

    5.通常、社会保険料が翌月末に引き落とされるので決算月の会社負担の社会保険料を処理する場合

    ※月末が休日で社会保険料が翌月に引き落とされる場合は決算日時点で2ヶ月分が未払費用として計上されることになります(給与引きした社員負担分は預り金のままです)

    ※確定拠出年金や厚生年金基金に加入している場合も未払費用として処理が必要です。

    3.未収入金の場合の仕訳例!

    当期に支払ったもののなかで立替払したものや還付されるもの、また、未回収の雑収入があれば仕訳が発生します。1.~4.の場合も該当します。

    1.社員が支払駐車場代を会社が立替払い(仮払金で出金)して翌月給与引きしている場合

    2.商品を販売して販売実績により奨励金などが翌期に支払われる場合

    3.前年に比べ従業員への年間支払給与額が減ったため労働保険料の概算納付額が確定申告額より多い場合

    4.消費税の中間納付(仮払金で出金)が確定申告額より多い場合

    まとめ

    決算は会社の通知表を作るようなものです。決算整理作業は煩雑で経理担当者にとっては負担ですが、一年間の業績を反映した正しい貸借対照表と損益計算書および株主資本等変動計算書の財務諸表を作成することはとても重要です。

    この計算書類をもとに事業報告書が作られ、投資家や銀行などが会社の評価をする時の判断材料となるからです。それを理解して業務にあたりましょう。