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税効果会計とは?仕訳などを分かりやすく解説!

決算書

多くの経理担当者を悩ませるのが税効果会計です。経理担当だけでなく公認会計士・簿記検定の受験生を悩ませるテーマでもありますよね。実際に決算書を前にすると「法人税等調整額ってなに?」と疑問に思う方の方が多いでしょう。

この税効果会計、少々ややこしい仕組みですが非常に効率的な方法でもあるので知っておいて損はありません。そんな複雑な経理処理法を本記事では一つ一つ丁寧に、分かりやすく解説していきます。

法人税を計算するときは税務会計とよばれる基準で計算しますが、会社の経理は企業会計の原理に従い処理します。
この二つの関係を簡単に言うと、税金を計算するときの所得と決算書の所得の金額が違うということになるのです。

この2つを調整してあげた結果、損益計算書・貸借対照表に記載される純利益の額が実際の会社経営とマッチしたものとなり、投資家に正しい情報を提供できるのです。
税効果会計を解説するときに必要不可欠な用語の説明や、仕訳例・勘定科目など具体的な事例をもとに、会計士とも対等に話せる高い知識を身に着けていきましょう。

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税効果会計とは?「会社の利益を正しく記載する方法」

経理担当者が日々おこなう企業の会計と、税法に則っておこなう法人税の計算には、参入できる費用の幅に違いがあります。例えば、企業会計で費用にならない固定資産に関する損失は、税法上は損金になります。

結果的に将来の法人税額が変動するので、現在の時点でそのズレを修正して正しい利益をあらわそうというのが税効果会計なのです。

会計上の税金と実際の税金のズレを調整

税効果会計とは、企業会計と税務会計の処理法で起きる「認識のズレ」を調整して、適切な金額・期間が表示される手続きのことを指します。
長年経理にたずさわった方であればご存知だと思いますが、企業の経理処理で費用とされるものでも税務会計上では費用とならない場合があります。

分かりやすくいうと、今年の企業活動で生じた費用は、法人税の計算のときに解消されることが分かっています。このように近い将来ズレが解消されるものを「一時差異」と呼び、法人税を引いたあとの「当期純利益」正しく表示するために有効な方法です。

税効果会計を適用しないP/L表のイメージ

科目 金額
収益 500
費用 ▲400
税引前の利益 100
税金費用(80%)

(内訳)

法人税・住民税・事業税

▲80

 

▲80

当期純利益 20

※本来の税率が40%だとすると80%の負担率になっている

税効果会計を適用したP/L表のイメージ

科目 金額
収益 500
費用 ▲400
税引前の利益 100
税金費用(80%)

(内訳)

法人税・住民税・事業税

法人税等調整額

▲80

 

▲80

40

当期純利益 60

※本来の税率40%に調整されている

一時差異と永久差異とは?

  • 一時差異=会計上の認識・計上のタイミングの違いによる差異。いずれ解消される差異。
  • 永久差異=企業会計と税務会計の考え方の違いによる差異。永久に解消されないため税効果会計の対象にならない。

税効果会計で調整できるのは一時差異だけになります。罰金や交際費などは月日が経っても解消されないので、損金として算入できません。

将来減算一時差異と将来加算一時差異とは?

税効果会計を適用して差異を解消するときに、課税所得からマイナスする一時差異のことを「将来減算一時差異」、反対にプラスの処理をする一時差異を「将来加算一時差異」と呼びます。

将来減算一時差異の例

  • 減価償却超過額
  • 貸倒引当金繰入超過額
  • 繰越欠損金

将来加算一時差異の例

  • 資産評価益否認
  • 法人税の未収計上額
  • 住民税の未収計上額

税効果会計の2つの種類を解説

方法としては2通りの税効果会計の処理法がありますが、税効果会計が誕生する前までは「繰延法」が使われていました。現在は日本だけでなく世界の会計基準として「資産負債法」が選択されています。

処理法① 資産負債法

損益計算書と法人税の違いを是正する税効果会計の手法です。P/L表を作成するときに計算する法人税の額と、実際に支払う税金の額の違いを埋めるためにおこないます。

具体的には、将来的に法人税が増えそうなら「繰延税金資産」、減りそうなら「繰延税金負債」という勘定科目を計上、その時点で数字の帳尻を合わせるのです。

言い換えれば、資産負債法とは差異がなくなる将来を想定して行われる方法となります。そのため、差異が解消される年度の税率を適用するのが特徴です。

処理法② 繰延法

金額の違いに着目する資産負債法と違い、あくまでも「期間」の違いに着目します。

具体的には、差異が発生した年度の税金軽減額を「繰延税金資産」、税金負担額を「繰延税金負債」として、解消するまで貸借対照表に計上します。

繰延法は差異が発生した年度の純利益と法人税の関係に着目しているため、発生年度の税率が適用されます。

税効果会計が導入された背景を解説

中小企業や個人事業主は株主や投資家に会社の経営状態を知らせる必要性は少ないですよね。しかし、上場会社などは多くの人に情報を開示する必要があります。

そこで、誰でも決算書を見れば利益がどのくらいあるのか、一目瞭然にできるのが税効果会計のメリットです。

税効果会計が義務付けられる会社

  • 上場会社
  • 金融商品取引法の適用を受けている非上場会社
  • 非上場会社でも会計監査人を設置している会社

このように株主に適正な情報を開示する必要のある会社や、会計監査人を置いている会社には税効果会計が義務付けられています。

非上場の中小企業の会計では導入する必要はありませんが、任意に取り入れることは可能です。しかし、中小企業のかPL表には税効果会計を使うような一時的な差異は発生しないことが多いので、あえて導入する必要はないといえるでしょう。

筆者が以前に勤務していた企業は、一部上場会社の経理を扱う実務部隊ともいうべき子会社でした。当然親会社の会計には税効果会計が導入されていて、当時から対外的に健全な経営をアピールする重要な要素だったと感じていました。

税効果会計が考え出された理由・目的

昔は税効果会計がなかったので損益計算書(P/L)において大きな差異が発生すると、当期純利益が大幅に乱れたり減少していました。その結果実際の業績を正しく反映できず、投資家が正当に企業の評価ができない事態になることもあったのです。

実はこの差異、「法人税申告書」を見れば正しい利益を確認することが可能です。しかし、投資家など企業外部の関係者はこの申告書を閲覧できないため一時差異が発生している事実を知ることができません。

正確な経営状況を把握できないと、投資する会社を選ぶときの判断基準があやふやなものになり、投資する側もされる側も根拠が見出せません。そこで、会計学者が一時的な差異を調整して損益計算書を作成できるように、考え出したといわれています。

税効果会計の3つの効果・メリット

  • 損失と利益を明確化
  • 本当の当期純利益がわかる
  • 企業の実際の財政状態をあらわす

税効果会計が導入される以前は、損益計算書を見ても本当の利益が分からないケースが多かったため、投資家の判断材料としては不十分なものでした。多くの人にとって投資はリスクが高くうかつに手を出せないものだったのです。

しかし税効果会計が適用されてからは、決算書を見れば誰でもある程度の経営状態が把握できるため、投資のハードルを下げる効果も生まれています。

また、差異を埋めるための「繰延税金資産」が貸借対照表の資産に計上されることで、純資産が増える効果もあります。純資産が増加すれば自己資本率がアップし、対外的に示す会社の財務状態も向上します。

結果、株主や投資家だけでなく銀行への印象もよくなり、融資をうけやすくなるメリットが生まれます。

税効果会計の仕訳・計算手順を紹介

実際の仕訳では「将来減算一時差異」「将来加算一時差異」の場合に分けて処理していきます。

  • 将来減算一時差異=将来の法人税が減るときに使う。法人税の前払いと考えるため「繰延税金資産」として仕訳する。
  • 将来加算一時差異=将来の法人税が増えるときに使う。法人税の未払いと考えるため「繰延税金負債」として仕訳する。
  • どちらも差異が解消した年度に解消する必要がある。

このような勘定科目を使って、法人税を40%とし実際に仕訳をしてみましょう。

将来減算一時差異の仕訳を具体例付きで解説

具体例)将来減算一時差異100が発生(長期在庫の評価損など)

将来減算一時差異(100)× 税率40% = 繰延税金資産(40)

借方 金額 貸方 金額
繰延税金資産

B/Sの資産)

40 法人税等調整額

P/Lの収益)

40

このように損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)の金額を調整するために仕訳を行います。続いて差異が解消された場合の仕訳をみてみましょう。

具体例)前年に発生した将来減算一時差異100が解消(長期在庫が廃棄)

将来減算一時差異(100)× 税率40% = 繰延税金資産(40)

借方 金額 貸方 金額
法人税等調整額

P/Lの収益)

40 繰延税金資産

B/Sの資産)

40

翌年に在庫を廃棄したことにより、利益額を調節する必要がなくなったら繰延税金資産を切り崩します。そして損益計算書の借方に法人税等調整額を計上して、発生年度と解消年度のどちらも税率40%が適用されるようにするのです。

将来加算一時差異の仕訳を具体例付きで解説

具体例)期末に有価証券評価益が1,000円発生

将来加算一時差異(1,000円)× 税率40% = 繰延税金負債(400円)

借方 金額 貸方 金額
投資有価証券

その他有価証券評価差額金

 

2,000

800

 

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

2,000

800

こちらの仕訳は以下のようにまとめても構いません。

借方 金額 貸方 金額
投資有価証券

 

 

2,000

 

 

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

1,200

800

有価証券の評価替えで発生した差額を純資産に計上する場合は、繰延税金資産・負債の金額を「有価証券評価差額」から控除することになります。これが、仕訳の繰延税金負債の相手勘定が「法人税等徴税額」でなく「その他有価証券評価差額金」になっている理由です。

関連記事:決算整理仕訳とは?やり方を分かりやすく解説!

税効果会計は企業の本来の経営状態を示す

企業会計と税務会計の違いを埋めるために考え出された税務会計は、正しい決算書の作成になくてはならない方法です。筆者の勤務していた会社でも毎期ごとに税効果会計を見直し、差異を解消していました。

一見面倒な作業にも思える方法ですが、結果的に資本家や株主に本来の純利益を示すことができるため、上手に活用すれば株の売買高へ影響を及ぼすと考えられます。

経理担当や会計事務所に勤務する方でも詳しく説明できる人は少ないと言われる税効果会計。ちょっとしたコツをつかみ理解を深めれば、明日からの経理処理に役立つことでしょう。

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