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軽減税率で領収書の書き方が変わる!サンプルを使って丁寧に解説

10月から、消費税が8%から10%にアップしました。併せて、飲食料品を中心に消費税を8%に据え置く軽減税率制度も導入されています。

軽減税率制度の導入により、税率ごとに区分した経理処理や申告処理が必要となるため、請求書や領収証などに複数の税率を記載するよう様式の変更が必要となっています。

この記事では、請求書等の様式の変更について、その背景や具体的なサンプルなどをご紹介します。

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領収書はどう変わる?サンプルで確認!

小売店や飲食業など現金商売が中心の事業者は、請求書よりも領収書を発行することが圧倒的に多いです。レジから打ち出されたレシートで納得してもらえれば良いのですが、領収書を求められることも結構あります。領収書の書き方が、いつから、どのように変わっていくのかサンプルでご紹介します。インボイス方式導入時点では、下図の通り①から⑨までの事項を記入する必要があります。

【出典】コクヨ 「軽減税率制度について」を編集

請求書等保存方式(2019年9月30日まで)での領収書の書き方

軽減税率制度の導入前の月30日までは請求書等保存方式によって領収書を作成することが求められていました。

【請求書等保存方式の領収書の記載事項】

①交付を受ける者の氏名または名称

②取引年月日

③取引金額(税込)

④取引の内容

⑤発行者の氏名または名称

区分記載請求書等保存方式(2019年10月1日以降インボイス制度導入まで)での領収書の書き方

2019年10月1日からインボイス制度が導入されるまで、領収書は、区分記載請求書等保存方式で作成する必要があります。

【区分記載請求書等保存方式の領収書の記載事項】

①から⑤

⑥軽減税率の対象品目である旨(税率、軽減税率等の文言、*などのマークなど)

⑦軽税率ごとに合計した対価の額(税込又は税別ともに可)

区分記載請求書等保存方式については下記の記事でも詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください。

軽減税率請求書アイキャッチ軽減税率に伴い請求書の方式は変更!2つの変更点と書き方も【2019年版】

適格請求書等保存方式(2023年10月1日予定~)での領収書の書き方

2023年10月1日からは適格請求書等保存方式の導入が予定されています。

【適格請求書等保存方式の領収書】

①~⑦

⑧税率ごとの消費税額

⑨登録番号(税務署に申請し登録することが必要)

請求書等の様式変更の背景~インボイス制度の導入~

少子高齢化の社会環境変化の中、間接税である消費税の重要性は高まっています。特に問題となっているのは「益税」の解消。「益税」の解消に向け、2023年10月から、現行の「区分請求書等保存方式」から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の導入が予定されています。

消費税の「益税」とは納付されない税金

消費税の益税とは、消費者から集めた消費税が国へ納付されることなく、預かった事業者の利益になってしまうことを意味します。「免税事業者の益税」と「簡易課税の益税」の二つが益税の主な発生原因です。

免税事業者の益税

売上高が1,000万円以下であれば、基本的には、消費税を国に納付する必要のない事業者を「免税事業者」といいます。現在の仕組みでは、「免税事業者」もお客様に消費税を請求・回収することができます。

しかし、消費税の納税義務が無いため、回収した消費税はそのまま事業者の利益になってしまいます。本来、お客様から預かった消費税はそのまま国に納付されなければいけないのですが、現在の仕組みでは、事業者の手元に残ってしまいます。

簡易課税の益税

消費税は、事業者が消費者から預かった消費税を、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた金額で国に納付することが基本です。

(計算式) 消費税の納付額=預かった消費税 − 支払った消費税

一方、小規模事業者の経理事務などの負担を考慮し、より簡便な「簡易課税」による納付も認められています。「簡易課税」とは、業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」で計算することができます。

(計算式) 消費税の納付額 = 預かった消費税(1-みなし仕入れ率)

小売業のみなし仕入れ率は80%ですので、実際の仕入れ率が80%以下であれば、事業者の利益となってしまいます。

区分請求書等保存方式と請求書等変更のポイント

消費税の納税額は、原則として課税売上の消費税から課税仕入の消費税を控除した金額となります。課税仕入の消費税を控除することを「仕入税額控除」といいます。

現行制度では、仕入税額控除の適用を受けるためには要件が設けられており、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の両方を保存しておく必要があります。具体的には「請求書等」に税込の総額の記載があれば、一定の計算式で控除する仕入税額を算出することができます。

(例)仕入額(税込)1,000,000円の場合

1,000,000円×10÷(100+10)=90,909円

★ポイント

インボイス制度の導入までの経過措置として、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

今回の複数税率導入により、8%と10%が混在することになりますので、請求書等の証憑には、税率(*等のマーク可)と税率ごとの取引額の表示が求められます。

インボイス制度の請求書等変更のポイント

インボイスとは、税率の違う取引ごとに区分した請求書のことであり、正式名称は、適格請求書等保存方式です。インボイス制度の大きな特徴は、課税事業者は、仕入税額控除を計算する際に、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる点にあります。

★ポイント

インボイス制度が導入されると、現行の請求書等よりも記載する事項が多い適格請求書等(インボイス)の発行、交付、保管義務が生じます。

  • 課税事業者の登録番号
  • 適用する税率
  • 税率毎の税額

【出典】国税庁 「消費税軽減税率制度の手引き」

下記の記事もぜひご参考ください。
軽減税率で請求書の書き方は税率区分と記載事項が変わる!

あらためて軽減税率制度とは?今の状況は?

軽減税率制度とは、消費税10%への引き上げに合わせて、食料品を中心に軽減税率8%を適用する制度です。軽減税率制度については色々な参考記事がありますので、そちらをご参照ください。

軽減税率の対応状況は?

筆者は地方の県庁所在地に住んでいます。大手スーパーやコンビニなどフランチャイズは軽減税率の対応はそれなりに済んでいます。一方で個人事業主や小規模事業者の小売店や飲食店などはなにも対応していないと感じています。

対象品目を取り扱う売り手は、店舗レイアウトの見直しや税率・価格表示などの対応が必要ですし、買い手側の事業者も区分経理が必要となるはずです。しかし、現状は、多くの企業が「なんとかなる」の感覚で様子見している印象です。

【出典】国税庁 「よくわかる消費税軽減税率制度」

消費税申告や決算が近くづくと混乱する?

現状では中々進んでいない複数税率の対応ですが、今後、消費税や所得税の申告、決算などを迎えると状況は大きく変わってくるでしょう。

例えば、仕入税額控除。原則課税では、複数税率での区分経理が求められ、領収書などに記載された金額を元に8%と10%を分ける経理処理が必要となります。手元にある領収書ではどちらの税率かわからないケースも増えてくる可能性があります。相手先に領収書等の再発行を求めたりするとお互いに事務負担は増えてきます。

(仕入税額控除で複数税率が発生する例)

  • 小売店で飲料と日用品を合わせて購入する場合(雑費)
  • 飲食店で食事と食事後のお土産を購入する場合(交際費)
  • 小売店で食料品とお酒をお土産として購入する場合(交際費)

軽減税率については下記の記事をご覧ください。

軽減税率軽減税率とは?損する人や対象商品をわかりやすく解説!【最新版】

どう対応する?領収書変更に向けた3つのポイント

時期的に記載事項が変わる領収書ですが、今の段階からインボイス方式での領収書(上記の①~⑨までを記載する)を発行することがお勧めです。区分記載請求書等保存方式のルールにも違反していませんし、インボイス方式同にゅじの二度手間にもなりません。

ポイント①レジ導入などIT活用は不可欠

軽減税率制度の導入に伴い、複数税率に対応したレジだけでなく適格請求書等保存方式に対応したレジが数多く提供されています。レジがないと税率ごとの計算は非常に面倒で、お客様からのクレームが発生する可能性があります。

経理処理や消費税の申告処理でミスをしないためにも、レジの導入や会計システム連携などシステム化に取り組む必要があります。最近では、事務効率化だけでなく、スマホなどで売上データの分析が可能なクラウド系のレジシステムが注目されています。

ポイント②手書きの領収書を求められた時の対応を考えておく

お客様をお待たせしないためには、レジから打ち出されたレシート類をお渡しすることが基本となります。ただ、お客様によっては手書きの領収書を求められるケースも少なくありません。

今後、文具メーカーなどから軽減税率やインボイス方式に対応した請求書や領収書などが提供されていくことが予想されます。リニューアルした書式をいち早く購入し、どこに何を書くのかを理解することが大切になります。また、現在使用している領収書の在庫がある場合には、税率ごとに2枚に分けて発行することもできます。

ポイント③お客様を待たせないために従業員教育は徹底する

レジの入力操作などの教育と併せて、打ち出されたレシート類に何がどのように表記されているかをレジ担当の従業員に教育することも重要です。特に、レシート類を領収書に転記する際に「どこに何を書けばよいのか」を教え込んでおかないと、お客様を待たせたり間違えてしまったりする可能性もあります。

軽減税率でレシート対応に必要なことは4つ!表示・義務を解説

まとめ

領収書の記載の変更は、直接的には、軽減税率制度導入による複数税率の対応です。しかしその本質は、インボイス制度導入による益税の解消を図るための仕組みづくりであることを理解する必要があります。

免税事業者や簡易課税制度は、中小企業の負担を軽減するために導入された仕組みです。そのため、インボイス制度の導入には紆余曲折が見込まれます。今後、動向を注視しながらも、インボイス制度の導入を前提とした経理処理、領収書などの作成を検討する必要があります。

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