おすすめ経費精算システム

よくある経費不正利用の事例2選とそれを防止する方法

会社で経理を担当しており、社員の経費不正利用が気になる。社員の経費不正利用は放っておいて大丈夫なのか?

領収書を全部チェックするのは大変だし、うまく経費不正利用を防止する方法は無いのか?

社内でこのようなお悩みを抱えていらっしゃいませんか?

実際、多くの企業で経費の不正利用が横行しているにも関わらず、きちんとした防止策を取れている企業はあまりありません。その理由として、従来の経費精算方法では領収書の量が膨大過ぎて、紛れ込んでいる不正をチェックし切れないという点が考えられます。

よくある経費精算の不正事例が交通費の水増し申請や領収書の金額改ざんです。

このような不正は脱税行為につながる違法行為ですが、多くの企業で行われていることが実情です。実際に、24%のサラリーマンが「不正経費申請」をしたことがあると回答しています。

しかし、経費精算システムを導入することで、上記のお悩みを一挙に解決することが可能です!

具体的にはクラウド型経費精算を使うことで、交通費や領収書の金額を変更することができなくなります。また、変更した場合、履歴が残ります。

経費精算システムを活用することで不正な経費精算申請が防ぐことができ、コスト削減につながります。また、不正のチェックのために行っていた経理担当者の業務量も大幅に縮小することができます。

よくある2つの経費の不正利用事例

はじめに、頻繁に横行している経費の不正利用の具体的な事例について紹介いたします。

事例① 交通費の水増しを行う

まず一つ目に交通費の経費不正使用があげられます。本来ならば、日々の通勤や出張にかかる交通費は必要最低限の金額を経費として申請しなければなりません。しかし、実際の移動ルートよりお金のかかる架空の移動ルートで経費を水増しして申請するという不正が横行しています。

以下は、実際にニュースになった交通費の不正利用の記事の一部です。

「兵庫県三田市は27日、自家用車の通勤手当を20年以上にわたり不正受給していたとして、ごみ収集作業に当たるクリーンセンターの男性職員2人をいずれも停職1カ月の懲戒処分とした。2人の不正受給額は計約230万円。

市によると、通勤手当は自宅から職場までの最短距離を申請し、距離に応じて定めた金額を支給すると規定されている。

 処分を受けた1人の職員(52)は平成5年の採用以来、距離を水増しして請求。もう1人の職員(53)は、近所に住み翌年同じ部署に採用され、申請方法を助言された。」

引用 https://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270075-n1.html

通勤にかかる交通費を意図的に遠回りした経路を選択することで水増し申請し、最短距離での交通費との差額分を着服するという手口です。

上記の記事のように、発覚しない限り不正を続ける悪質なケースでは、被害額も膨大になってしまいます。

 

事例② 領収書の金額を改ざんしてしまう

経費不正使用の二つ目の事例として領収書の金額改ざんが挙げられます。
領収書に記載された金額・日付を経費申請者が不正に書き換えてしまうという不正です。とくに、接待でかかった飲食費などは実際にかかった金額が不透明であることが多いため、発覚しにくいという特徴があるようです。

例えば、あなたの会社の社員が取引先との接待の飲食費で「8000円」を使い領収証を受け取ったとします。

本来ならばその「8000円」の領収書を用いて経費精算の申請をするのですが、この社員が悪知恵を働かせ、勝手に「1」を追加で書き込んだとします。

その結果「18000円」で申請され、その社員は差額の「10000円」を着服する、という手口です。実際にかかった飲食費を経理担当者が毎回店に問い合わせる訳にもいかず、社員を信頼するしかないため、この手の不正を防止するのは非常に困難です。

他にも、申請する前の領収書の写しを作っておき、日付の部分を改ざんして再申請するという不正もあります。

 

以上の経費不正を従来の経費精算方法で完全に取締まるには、一つ一つの領収書をくまなくチェックするという、膨大な作業量が必要となるので、きちんと対処せず見て見ぬ振りをするというのが現状のようです。

しかし、経費の不正使用を放置し続けてしまうと、実はとんでもない事態を引き起こしかねないのです!次の章では、経費不正使用を放置してはいけない理由について説明いたします。

経費不正使用を放置すると脱税行為につながる!

多くの人々が経費の不正利用をしたことがあり、その方法も「交通費の水増し、領収書の改ざん・複製」と多岐に渡っているということが分かりました。そしてその不正を管理するには一つ一つ領収書をくまなくチェックするという、膨大な作業が必要となります。

だからといって経費不正利用を放置して良いのでしょうか…?

答えはもちろん、NO!です。主な理由として三つ挙げられます

・「売り上げ-経費=利益」を正しく算出出来なくなる→会社の経営に影響
・誰か不正をしているのでは?という不信感を抱きながら働く
・最終的に会社が計上した経費が不正であると発覚した場合には、「脱税行為」となってしまう危険性さえある

つまり、経費の不正使用はなんとしても防止しなければなりません

経費不正使用の実態

はじめに、どれほど不正が横行しているのか見て行きましょう。

2016年にマクロミルが行った経費精算に関する実態調査によると、サラリーマンの24%が経費の不正使用の経験あり、と回答しています。

任意のアンケートということも加味しますと、恐らく実際にはこれよりも沢山の人が不正をしていると考えられます。勿論、繰り返し不正を行う人もいますので、かなりの損失額となることが想像できます。

経費精算不正

https://www.concur.co.jp/newsroom/article/06-10-16

経費不正利用を防ぐ2つの解決策

経費不正利用を防ぐ最も効果的な方法は経費精算システムの導入を行うことです。その理由を2つ説明します。

冒頭で推奨しました、経費精算システムの導入によるそれぞれの不正の防止メカニズムを、Dr.経費精算というシステムを例に説明します。

解決策① 交通費の水増しを防止する方法

Dr.経費精算という経費精算システムを導入することで、最短移動手段を自動で算出してくれるため交通費の経費不正使用を防止できます。

申請者がその金額を変更しようとするとアラートが発生するため不正は行えません。さらに、交通費の上限金額など、より細かい設定をすることもでき、あなたの会社に合った経費精算システムを構築できます。

 

では具体的にはどのように行うのでしょうか?  以下はシステム内における具体的な作業です。

経費申請者は交通費入力ページから「日付・訪問先・出発駅・到着駅」等の情報を入力していきます。

するとシステム内で最短移動手段を計算し交通費が算出されます(下画像赤枠)。

申請者自身はこの交通費を書き換えることは出来ないため、先ほどの事例①で紹介したような、遠回りした交通費を申請する、という水増し請求が防止されます。

 

経費精算におけるより細かい条件を設定し、それに違反した申請に対してアラートを表示させることも可能です(設定手順:事業所設定→経費アラート設定→各項目を選択)。

下画像は実際の設定画面です。

一番上の項目である二重登録チェックという機能を活用すると、一回申請した交通費を再度申請した際に、警告(申請不可表示も可能)のアラートが表示されます。

他にも、経費金額チェック機能を活用すると申請金額の上限を設けたり、領収書チェック機能を活用することで領収書の添付を義務付けたりすることも可能です。

こちらが、設定した経費申請条件を満たしていない申請がされたときに表示されるアラートです。

チェック機能は全部で16種類用意されており、それぞれの会社に適した経費申請制度を作成できます。

是非、あなたの会社に合った経費申請方法を作成し交通費をはじめとした不正申請防止に役立てて下さい。

次に、領収書の改ざんによる不正の防止方法について説明します。

解決策② 領収書の改ざんの防止方法

領収書を用いた不正申請(書き足しによる金額改ざん・写しを作成することによる二重申請など)は、Dr.経費精算クレジットカード連携機能を利用することにより防止できます。クレジットカードとのシステム連携によってデータがシステム同士で連携し、自動で経費が取り込まれるため社員の手が介在できなくなる、というメカニズムです。

また、自動で取り込まれた経費を社員が編集した場合、アラートが表示されるため不正が防止されます。実際に表示される画面を用いて具体的にそのメカニズムを説明します。今回の例では、ある社員がDr.経費精算を用いて経費を申請する際、クレジットカードで支払った金額「3220円」をシステム内で「5220円」と書き換えた場合を想定します。

まず、クレジットカードで支払った金額が編集されて申請された場合「自動入力経費が編集されています」というアラートが表示されます。

 

さらに編集履歴から金額の変更内容の詳細を確認できます。

 

これらの情報から判断し、金額が不正に編集されていると考えられた場合、下写真のように経費申請を取り下げることが可能です。

以上のメカニズムにより、クレジットカードで支払った金額の不正申請が発覚します。

次にDr.経費精算(Web版)における実際のクレジットカード連携方法を紹介いたします。

Dr.経費精算におけるクレジットカード連携方法

1.お手元にお使いのクレジットカードを用意して下さい。

2.左サイドメニューにある①「カード連携」をクリックし、①[連携口座・カードを追加する]を選択して下さい。

◆ Dr.経費精算 Web版の画面

3.ご用意頂いたカードの中から、登録したいクレジットカードを選択して下さい。

電子マネーやクレジットカードなど含め56種類以上のカードを登録することが可能です。

4.お使いのクレジットカードを選択すると、以下の画面が表示されます。

5.各金融機関のオンラインバンキング用のログイン情報を入力し、【登録する】ボタンをクリックして下さい。

6.登録後、利用履歴が表示されれば連携完了です。「経費を登録」という緑のボタンを押すと、経費として自動的に登録することが可能です。
同様のことをコーポレートカードに関しても行うことができます。(精算対象外とすることも可能です。)

以上の手順によりクレジットカードと連携することが出来ます。この機能を用いれば領収書を一枚一枚隈なくチェックすることもなく、いとも簡単に領収書の改ざんや複製などの不正を撲滅することが出来ます。

あなたの会社の経費精算に是非とも役立てて下さい。

次の章では、経費精算システムを導入することによる、不正防止以外の大きなメリットを紹介します。

経費精算システム導入による不正防止以外の大きなメリット

本記事では経費精算システムの導入による経費不正使用の防止について説明してきました。

ここで重要となるポイントは、経費精算システムの導入によるメリットは、不正の防止のみではないということです!

実際にあなたの会社にも経費精算システムを導入することで、

不正防止に加え、経費申請における生産性向上、ミスの削減」まで実現できます!その理由は、

従来の経費精算では膨大な時間を必要としていた、領収書の転記・糊付け・ハンコが全て不要となるためです。

したがって経費精算システムを導入すると、

不正が無く正確な経費に基づく経営が出来るうえ、時間も大幅に削減され生産性が向上するため、あなたの会社のさらなる成長へと繋がるはずです。

最後に、Dr.経費精算 システムの詳細を紹介し、本記事を締めくくらせて頂きます。

Dr.経費精算について

株式会社ベアテイルが提供する経費精算システムです。レシートをスマホカメラにて撮影するとオペレーターが金額や日付といった項目を代行入力します。クレジットカード/電子マネーとも機能連携しています。そのため、経費精算にかかる入力の手間を削減することが可能です。

  • 月額利用料金:¥980/1ユーザー
  • 初期費用:10 万円
  • 初期設定代行オプション:無料
  • 48種類のクレジットカード、8種類の電子マネーに対応
【対応クレジットカード一例】
楽天カード、三井住友VISAカード, イオンカード, JCBカード, セゾンカード, エポスカード, ビューカード, dカード、 Yahoo!カード, DCカード, ジャックスカード, au WALLET クレジットカード,ライフカード,アメリカン・エキスプレス,ニコスカード,セディナカード(OMC Plus),MUFGカード,TS CUBICカード,UCカード、TSUTAYA Wカード(アプラス),出光カード,dカード、ENEOSカード(C・P・S),オリコカード,アプラスカード,リクルートカード(JCB),セディナカード(CFWebView),UCSカード,セブンカード(JCB),東急カード,ミレニアム/クラブ・オンカードセゾン,セブンカード(VISA),J-WESTカード(VISA・MASTER・JCB),ポケットカード,リクルートカード(VISA),三菱東京UFJ-VISA ICカード,タカシマヤカード,三菱東京UFJ-VISA スーパーICカード、NTTグループカード、りそなNetアンサーplus,SBIカード,三井住友トラストカード,東京VISAカード,八千代VISAカード,南銀VISAカード,南都VISAカード,東京VISAカード,八千代VISAカード,Akippa,全国タクシー

【対応電子マネー】
nanaco、nanaco、モバイルSuica、WAON、PiTaPa、SMART ICOCA

※電子明細が見られないクレジットカード・電子マネーには対応しておりません。

まとめ

従来の経費精算では、様々な不正が横行してきました。それらの不正を曖昧なまま放置してしまうと、会社の正しい利益が算出できなくなるうえ、脱税となってしまう危険性があります。このような不正は、経費精算システムによって解決できることを紹介いたしました。

また、この連携により経費精算における生産性の向上や、ミスの削減までも実現できるということをご理解いただけたかと思います。是非、あなたの会社のさらなる成長に役立てて下さい。

最後までお読みいただきありがとうございました。



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